来週のドル円相場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と日銀の早期利上げ観測がともに強まるなか織り込み度合いで方向感が決まりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５６円００銭～１６１円００銭。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、ウォーシュＦＲＢ議長は今後数週間に公表されるインフレ指標が強い内容となり、市場で利上げ観測が強まれば政策金利を引き上げる用意があると報じた。７日に発表される米雇用統計や来週発表の米物価指標が強い内容となれば、米金融引き締めを意識したドル買いが流入しそう。また、ホルムズ海峡の正常化を巡る先行き不透明感から米原油先物相場が再び騰勢を強め、インフレ圧力の高まりが懸念されていることもドルの押し上げ要因となる。

一方、ベッセント米財務長官が５日放映のＮＨＫとのインタビューで「日銀の植田和男総裁が日本経済にとって最善の措置を講じると確信している」と述べたことなどから、市場では日銀が９月の会合で利上げに踏み切らざるを得ない状況に追い込まれたとの見方が広がっている。植田総裁は７月３１日の記者会見で「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要がある」との認識を示しており、１０日朝に日銀が公表する７月３０～３１日開催分の金融政策決定会合における主な意見がタカ派的と受け止められれば円買い材料となりそうだ。

なお、来週に発表される主な米経済指標は、１１日に７月の中古住宅販売件数、１２日に７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、１３日に７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）と前週分の新規失業保険申請件数、１４日に７月の小売売上高と８月のミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では１０日に６月の貿易収支、１３日に７月の国内企業物価指数が公表される。

出所：MINKABU PRESS

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