■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向

1. 2026年3月期の業績概要

2026年3月期の業績は、売上高が前期比7.0%増の6,114百万円、営業利益が同3.5%増の1,269百万円、経常利益が同3.3%増の1,270百万円、当期純利益が同3.0%増の937百万円といずれも会社計画を上回り、5期連続で増収、4期連続で過去最高益を更新した。建設コストの高騰を受けて、民間企業の間では新規建設プロジェクトの決定を慎重に判断したり、計画そのものを先送りにしたりする動きが目立った。しかしその一方で、公共分野におけるCM案件の受注が順調に拡大した。さらに、都心部で相次いだ大型ビルの竣工ラッシュが追い風となり、オフィス事業が大幅な増収増益となり全体の業績をけん引した。

社内管理指標である受注粗利益※1についても、過去最高を更新した。分野別の構成比を概観すると、民間企業の建設プロジェクトが発注者の慎重な姿勢により停滞した一方で、公共分野の割合は前期の24%から36%へと大幅に上昇した。同社の強みである庁舎の建て替え案件に加え、公立学校をはじめとする老朽化施設の改修や維持管理プロジェクトなど、CM事業において過去最多となる40件を受注したことが要因である。これに対し、建築コスト高騰の煽りを受けた工場・研究所分野は16%から11%へと低下した。また、東日本旅客鉄道<9020>による大型再開発案件※2が一巡した影響で、鉄道・学校・その他も19%から15%に落ち込んだ。オフィス分野については、大企業の本社移転プロジェクトの受注などが寄与して21%から22%へと上昇した。CREMは13%から11%へ、DX支援は8%から6%へとそれぞれ構成比を下げたものの、金額ベースではいずれも増加したと推察される。

※1 顧客との契約金額から、システム開発の外部委託などに伴う外注費を控除した数値。

※2 高輪ゲートウェイシティ及び大井町トラックスが2026年3月にグランドオープンした。

売上総利益率は前期比0.3ポイント低下の54.1%となった。減価償却費が約42百万円増加したことが主因で、同要因を除けばおおむね横ばい水準だったと見られる。販管費は同8.1%増、金額ベースで153百万円の増加となった。2025年6月に大阪支店の移転及び増床を実施したことに伴い、それに関連する費用を計上したほか、人件費も増加した。大阪支店には現在約28名の人員を配置しているが、将来的な業務量の拡大を見据えて床面積を従来の約2倍へと拡張し、オフィス環境の刷新を図った。これらの先行投資により、営業利益率は前期の21.5%から20.8%へとわずかに低下した。しかし、大阪支店の移転に伴う一時的な費用負担などを考慮すれば、実質的な収益性はむしろ向上したと評価できる。この収益性向上の背景にあるのは、生産性の改善である。難度の高いプロジェクトが増加するなかでも、マネジメント能力の強化によって最適な人材を各案件に配置できたことが、組織全体の効率化につながった。生産性指標を確認すると、直接時間当たり売上高および1人当たり売上高の双方が前期比で約5%増加しており、これらが利益を押し上げる要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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提供：フィスコ

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