会社側からの【修正の理由】

当社グループは、販売用不動産の売却額等を売上高とする不動産投資開発事業、不動産取引に対して一定の料率を乗じた手数料収入等を売上高とする不動産コンサルティング事業、保有不動産に対する賃貸収入やマネジメント報酬等を売上高とする不動産マネジメント事業の３つの事業を営んでおります。これら３つの事業は、収益認識の形態が異なり、売上高の計上額も大きく異なることから、当社グループでは、売上高の業績予想は非開示とし、株主価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要なKPIと定めて、売上高を除く業績予想を策定しております。当期業績予想においては、不動産投資開発事業にて住居系不動産の取得ニーズが非常に強く、想定していた以上の利益にて売却が進み、これに加えて、不動産コンサルティング事業では、不動産仲介取引が増加し、手数料収入等による利益の積み上げを図ることができました。また、近年に実施したM&Aや出資における持分法適用会社の利益貢献や組織再編（グループ会社の合併）による業務効率化・販売管理費や営業外費用の圧縮がございました。結果として、販売用不動産評価損を計上するものの、売上高が前期連結実績を10％以上上回るため開示要件に該当するとともに、利益においても前回発表の通期連結業績予想を上回る見込みとなりました。