■テンポイノベーション<3484>の成長戦略

1. 基本戦略は「東京・飲食店・居抜き」領域で転貸借物件数の増加

成長に向けた基本戦略は「東京・飲食店・居抜き」の領域にこだわり、成長のベースとなる優良な転貸借物件数の増加を図る方針としている。そして中長期的な目標として、2025年3月期に営業部門100名体制を構築し、2026年3月期に転貸借物件純増数600件/年、2027年3月期に成約件数1,000件/年の実現を目指す。そして2029年3月期に転貸借物件数5,500件、売上高300億円規模、営業利益30億円規模を目指すとしている。首都圏1都3県の飲食店数は約16万件で、このうち同社の仕入対象となる店舗数を約11万件と推定し、約5%の市場シェア獲得を目指す方針だ。重点施策として、積極的な採用とオリジナル研修による「量的・質的な営業力増強」と、物件情報収集に向けた継続的な「不動産業者等とのリレーションシップ強化」を推進する。

中期経営計画で営業力強化を打ち出す

2. 中期経営計画で営業力強化

そして中期3ヶ年経営計画（2023年3月期～2025年3月期）では、目標数値に2025年3月期売上高16,417百万円、営業利益1,471百万円、営業利益率9.0%、成約件数580件、転貸借物件数2,879件を掲げている。基本方針は「転貸借契約件数と賃料差益の最大化」、テーマは「専門特化・プロフェッショナル化」としている。転貸借契約件数の最大化を通じてサブスク（ストック）型収益である賃料差益の最大化を実現し、企業価値の積極的向上を図る。また、店舗転貸借事業に専門特化し、関連知識とノウハウを組織として追求することにより「東京・飲食店・居抜き」領域において他の追随を許さないプロフェッショナル企業であり続けることを目指すとしている。

営業戦略としては、営業力増強のための3施策（増員、教育、仕入への異動）により2025年3月期の営業100名体制構築を目指し、仕入エリア戦術の実行によって2029年3月期に転貸借物件5,500件の達成を目指す。営業100名体制構築に向けた施策としては、2022年3月期40名（仕入担当14名、リーシング担当26名）に対して、2025年3月期まで24名/年を目途にリーシング担当を積極採用し、ノウハウの可視化・体系化などによる営業教育を経て、経験豊富なリーシング担当の仕入担当への異動（4～6名/年）を進める。そして2025年3月期に営業100名体制（仕入担当30名、リーシング担当70名程度）構築を目指す。転貸借物件5,500件に向けた仕入エリア戦術としては、仕入担当30名程度で1,000駅、2,000不動産業者へのアプローチを推進し、2026年3月期に仕入物件数600件/年、2029年3月期に転貸借物件5,500件の達成を目指す。

独自のビジネスモデルと積極的な事業展開で中長期成長ポテンシャルは大きい

3. 中長期成長ポテンシャル

外食産業の規模は大きく、店舗数では同社がターゲットとする小規模事業者が大半を占めている。また、開業・廃業による入れ替えが激しいため、同社の「東京・飲食店・居抜き」領域の店舗転貸借事業にとって市場機会は豊富であり、さらなる市場開拓余地は大きい。さらに、市場規模は大きく競合リスクは小さいという独自のビジネスモデルであり、積極的な事業展開で中長期成長ポテンシャルは大きいと弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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提供：フィスコ

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