システム ディ<3804>は15日、2019年10月期第1四半期（18年11月-19年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.1%減の4.88億円、営業損失が1.50億円（前年同期比で4,091千円の赤字縮小）、経常損失が1.50億円（前年同期比で4,887千円の赤字縮小）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.08億円（前年同期比で4,888千円の赤字縮小）となった。

当第1四半期においては、売上が第2四半期及び第4四半期に集中するため営業損失を計上しているが、業績は計画以上に高効率に推移している。販売種別では、大規模カスタマイズ案件の計上はないが、パッケージ販売やサポート・クラウド等のストック収入が引き続き増加し、前年同期に比しても、より安定的な収益構造が拡大している。

学園ソリューション事業は、「キャンパスプラン.NET Framework」が引き続き、売上、営業利益を伸ばし、受注残も順調に増加している。併せてクラウド基盤の上で提供の「キャンパスプランfor Azure」が利用ユーザを拡大している。

スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム「Hello EX」を展開するウェルネスソリューション事業は、18年に受注した大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設の2・3号店にもシステムを納入し、今後の拡がりを期待できる受注となった。さらに、アミューズメント施設向け運営支援システム「Hello Fun」も順調に伸びている。

「規程管理システム」及び「契約書作成・管理システム」を提供するソフトエンジニアリング事業は、当四半期も着実に業績を伸ばした。また、「規程・マニュアル管理システム」の引き合いが増えつつあり、「規程管理システム金融機関版」とあわせて、総合文書管理システム（仮称）の見込み案件が増加している。

公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」を提供する公教育ソリューション事業は、都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件のユーザへのサービス提供も行っている。当四半期は、都道府県単位での県全域にわたる統合型校務支援システムに着手している。

公会計ソリューション事業は、地方公会計パッケージソフト「PPP(トリプル・ピー) Ver.5新統一基準対応版」が、大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入し、圧倒的なシェアを占めている。

2019年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.5%増の34.84億円、営業利益が同13.1%増の4.42億円、経常利益が同13.2%増の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の2.97億円とする期初計画を据え置いている。

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提供：フィスコ

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