■今後の見通し

1. 2021年10月期の業績見通し

システム　ディ<3804>の2021年10月期の連結業績見通しは、売上高で前期比6.0%増の4,085百万円、営業利益で同6.3%増の773百万円、経常利益で同5.9%増の773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.2%増の532百万円と期初計画を据え置いた。コロナ禍による業績への影響が不透明なほか不確定要素があるためで、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示する方針としている。第2四半期までの進捗率は、売上高で48.5%、営業利益で63.1%となっており、売上高については今後の受注成約状況次第となるが、大きく落ち込むような状況とならない限り、利益面で上振れする可能性が高いと弊社では見ている。なお下期についても外注費等の抑制は続く見通しで、増加する項目としてはコーポレートガバナンスコードの対応に伴うコンサルティング費用で数百万円増加する程度と見られる。

2021年10月期の事業方針は、コロナ禍による不確実な環境のなかにあっても中長期的な戦略の実現可能性を高めるため、ストック収益をより強固にし「強靭なシステムディ」の事業基盤構築に取り組んでいくことを掲げている。引き続き新規パッケージシステムのリリース等による拡販を推進し、顧客件数の増加とともにサポート契約・クラウドサービス契約の積み上げによるストック収益の拡大と売上比率向上を図る。分野別ではウェルネスソリューション事業の低迷を公教育ソリューション事業、公会計ソリューション事業を中心としたそのほかの事業の増収でカバーする見込みだ。

ただコロナ禍で受注から成約までの期間が長期化する傾向になっており、一部見込み案件の売上計上時期が2022年10月期にずれ込む可能性がある点には留意しておく必要がある。長期化している主な理由としては、コロナ対応に優先的に予算が振り向けられるケースがあるほか、単年度では予算が確定せず２年以上かけて検討する顧客が出てきている点などが挙げられる。受注見込み案件数そのものは前期よりも増加しているため、コロナ禍が落ち着けばこうした問題は解消していくものと予想される。なお、ストック収入は前期比10.5%増の2,022百万円、ストック収入比率は前期の47.5%から49.5%に上昇する見込みとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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