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揺れる市場と揺るがぬ本命、守護神「封止材」関連株が真価発揮へ <株探トップ特集>

特集
2026年11月16日 19時30分

―急拡大するエレクトロニクス製品、用途拡大で成長ロード快走―

株式市場では、AI・半導体セクターが波乱の展開をみせている。これを反映する形で日経平均株価は歴史的な急落となった。直近は買い戻しが流入し戻り歩調を強めていたが、きょうは大きく反落している。こうした足もとの株価の揺さぶりとは裏腹に、半導体関連企業の多くはAIインフラ投資の拡大を背景とした旺盛な需要を取り込み、業績は好調。この半導体需要の急拡大に伴い、成長ロードを快走しているのが「封止材」メーカーだ。半導体をはじめとするエレクトロニクス製品を外部環境から守る、まさに守護神ともいえる封止材関連株の動向を追った。

●半導体に加え“ペロブスカイト”でも活躍期待

封止材は特殊な樹脂で覆うことにより、空気や湿気、熱、更には衝撃など外部の過酷な環境から、繊細な半導体チップや電子部品を保護する極めて重要な役割を担う。電子機器の進化や高性能化が求められるなかで、封止材は半導体用途向けはもちろん、車載電装品向けをはじめさまざまなエレクトロニクス製品で需要が急拡大しており、投資家の注目度も高い。

ここにきては、 ペロブスカイト太陽電池向けにおいても新たな商機が生まれつつある。電子部品を陰で支え、目には見えない場所で活躍する封止材は、今後のクリーンエネルギー分野でも目が離せない。ただし、半導体用途とペロブスカイト太陽電池向けでは、求められる技術や製造方法が大きく異なる。そのため、両分野で企業の強みや活躍領域には違いが生じることになりそうだ。

市場調査の富士経済による「特殊粘接着剤・封止材の世界市場を調査」でも、「xEV(電動車)の普及や自動運転技術の向上に伴って、特殊粘接着剤や封止材が使用される部品が増えることなどから、引き続き、自動車用途が大きく伸びる」と指摘。また、ペロブスカイト太陽電池向け封止材について「日本でも、2026年から28年頃にかけて量産が本格化し、製品価格の下落が進むことで、ペロブスカイト太陽電池が普及し、封止材の需要も増加する」と分析している。現在、ペロブスカイト太陽電池向けに封止材を手がける上場企業は限られているが、今後の市場拡大や実用化の進展に伴い、参入企業が増加する可能性は高い。

●足もと逆風も結局のところは……

もっとも、半導体業界とともに成長してきた封止材関連株を取り巻く足もとの投資環境には逆風も吹いている。AIデータセンター建設ラッシュなど過剰投資懸念が高まっていることに加え、米中間選挙でトランプ大統領率いる共和党が民主党に大敗したことを受け、AI・半導体ブームが終焉に向かうとの悲観論が広がり、半導体関連銘柄の株価は軒並み苦戦を強いられている。ただ、現時点で半導体業界全体の需要が急速に減速するかどうかは、なお推測の域を出ない。更に、ここにきてはエヌビディア<NVDA>のジェンスン・フアン氏がCEOを辞任したことを受けて、同社への先行き不透明感が高まっていることも懸念材料になっている。

一方、環境重視の民主党が大勝したことは、再生可能エネルギーの再評価を促す追い風となる可能性があり、なかでも成長期待が高まるペロブスカイト太陽電池は耐久性や長期安定性が課題で、封止材の存在感を際立たせそうだ。封止材関連株は短期的に半導体株下落の影響を受ける一方、中長期ではペロブスカイト太陽電池の実用化と市場拡大が新たな成長機会につながるとみる向きも多い。更に、イーロン・マスク氏の半導体工場計画「テラファブ」も新たな思惑材料として浮上。日本の装置メーカーなどへの発注が伝わっており、巨大な新規需要創出への関心も高まりそうだ。

暗中模索の相場展開が続くが、封止材関連株にとっては経済安全保障上の課題を抱えながらも、巨大な中国市場が存在する点は見逃せない。同国での需要拡大が、株価や業績の下支え要因となる可能性もある。「結局のところ年末相場はAI・半導体株が牽引する」(市場関係者)との声も一部からは聞こえてくる。

●住友ベは攻勢の手を緩めず

封止材関連株の多くは、時価総額の大きい銘柄が多いのが特徴といえる。こうした大手のなかでは、半導体封止材で世界の覇権を握る住友ベークライト <4203> [東証P]への注目度が高い。同社は、急速な生成AIの普及に伴う中国などにおける半導体需要に対応するため、ここにきて中国・蘇州やシンガポールでの半導体封止材の生産能力増強を相次ぎ発表。また、10月30日付で半導体封止用エポキシ樹脂成形材料などの製造・販売を行う「住友ベークライトケミカルソリューション」を発足させるなど攻勢の手を緩めない。住友ベは4日、27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比22.7%増の1920億4100万円、営業利益は同57.9%増の259億8500万円となった。通期での同利益は、前期比40.9%増の500億円を計画している。

また、弾性率や熱膨張率を制御し、半導体パッケージの反り抑制に優れたエポキシ樹脂封止材を展開するレゾナック・ホールディングス <4004> [東証P]にも熱い視線が向かう。加えて、半導体封止材向けの特殊エポキシ樹脂を手掛けるADEKA <4401> [東証P]や光半導体の封止に用いられる透明樹脂を展開する日東電工 <6988> [東証P]なども、好調な業績を追い風に再評価機運が高まりそうだ。もちろん、封止材を手掛けるのは巨大企業だけではない。規模こそ大手に及ばないものの、独自の技術や高い専門性で存在感を放つ企業が数多く存在する。特定分野に強みを持ち、ニッチな市場で確かな実績を積み重ねる“隠れた実力派”も少なくない。こうした技術力に富む銘柄の存在は、封止材業界の裾野の広さと奥深さを物語っている。

●MORESC、次世代太陽電池で脚光

独立系化学品メーカーのMORESCO <5018> [東証S]は、ペロブスカイト太陽電池関連の事業推進を掲げ、同電池向けの高機能封止材の開発に取り組んでいる。技術連携コンソーシアムとの連携強化など早期の量産化を目指し開発を加速させている。同社製品は、ペロブスカイト素子に直接貼り合わせてもダメージを与えにくく、基材に貼り合わせるだけで優れた密着性を発揮する。10月15日に上方修正を発表した27年2月期連結営業利益は、前期比90.1%増の45億円と大幅増益を予想。10期ぶりとなる最高益更新を計画している。あわせて期末配当予想を30円から70円へ引き上げ、年間配当予想を95円(前期55円)とし、株主還元にも積極的だ。株価は全体地合いが大荒れのなかも踏ん張り、先月19日につけた年初来高値3055円を再び射程に捉えている。

●一工薬、第2四半期で進捗率70%

工業用薬剤大手の第一工業製薬 <4461> [東証P]は、同社の持つ界面活性剤技術を生かすことで、各種工程薬剤や封止材などを提案。高い耐熱性、低熱膨張を特長とする「ポリイミド材料」を開発しており、高耐熱が必要となるパワー半導体向け封止材として期待されている。10月29日発表の27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結営業利益は前年同期比2.2倍の86億5100万円に急拡大し、通期計画の125億円(前期比23.7%増)に対する進捗率は70%に迫る勢いだ。電子・情報セグメントでは、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料は、国内外ともに大幅に伸長しており業績に貢献。環境・エネルギーセグメントも太陽電池用途の高性能導電性ペーストが好調だ。

●長瀬産、傘下に高機能封止材メーカー

長瀬産業 <8012> [東証P]は染料、合成樹脂化学の専門商社だが、製造子会社として高機能封止材などを手掛けるナガセケムテックスグループを擁しており、素材開発から製造まで幅広く展開している。ナガセケムテックスは、エポキシ樹脂変性品などの高機能樹脂などの開発・製造を行うが、半導体パッケージ用液状封止材「LMC」を収益の柱に据え置き、高機能ICパッケージ基板用シート状封止材「a-SMC」にも注力することで売上高を急速に伸ばしている。特に、LMCにおいては先端半導体の量産プロセスにおける業界標準の地位を確立していると標榜するだけに、活躍への期待がいっそう高まる。長瀬産はペロブスカイト太陽電池分野にも注力しており、同電池向けの封止製品など幅広い関連商材を取りそろえ新しいニーズに応えている。同社は今月6日、27年3月期通期の連結業績予想を上方修正。営業利益段階で前期比30.8%増の585億円と過去最高を更新する計画だ。

●荒川化は大幅増益を計画

荒川化学工業 <4968> [東証P]は製紙用薬品、印刷インキ用樹脂分野などの国内大手で、電子部品・半導体・車載電装品向けの液状エポキシ樹脂やウレタン樹脂をベースにした各種封止材・注型材を展開するペルノックスをグループに持つ。今月5日に発表した荒川化の27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結営業利益は、前年同期比2.7倍の24億9000万円と急拡大し、大幅増益を目指す通期計画46億円(前期比84.0%増)に対する進捗率は54%となっている。生成AI、データセンターなどの注力分野に関連し、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂、ハードディスク用精密研磨剤の販売が好調だ。

●日化薬、DIC、東洋紡にも妙味

日本化薬 <4272> [東証P]は火薬を祖業に機能化学品・医薬など多角化を推し進めている。同社は、高純度なエポキシ樹脂を開発することで、半導体の封止材や基板といった半導体パッケージ周辺の材料向けにも活躍領域を広げており、環境対応型半導体封止用エポキシ樹脂では、世界シェアトップを誇る。今月10日には27年3月期通期の連結業績予想を修正しており、営業利益段階では従来予想の273億円から287億円(前期比27.8%増)に増額し過去最高益更新を計画する。半導体全般の需要堅調を追い風に、機能性材料事業が好調に推移していることが要因。既に今期は、14年3月期以来13期ぶりの過去最高更新が見込まれていたが、更に上乗せされる形となった。

インキで世界トップクラスのDIC <4631> [東証P]は、AI・半導体関連での旺盛な需要を背景に、半導体のパッケージ基板や封止材に使用されるエポキシ樹脂の出荷が大幅に増加した。同社は、今月12日に、26年12月期の連結業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来見通しから220億円増額し前期比91.6%増の1000億円に見直し、9期ぶりとなる最高益更新を見込んでいる。昨年8月には需要増に対応するため、千葉工場のエポキシ既存プラントの隣接地に新規プラントを建設することを発表。供給開始は29年7月を予定している。同投資計画は、経済安全保障推進法に基づく「供給確保計画」として経済産業省から認定されたことで、最大助成額30億円の支援を受ける予定だ。

東洋紡 <3101> [東証P]は10月28日、グループの東洋紡エムシーが堅田サイト(滋賀県大津市)に、共重合ポリエステル樹脂「バイロン」をはじめとする機能樹脂製品の新たな研究開発拠点を新設したと発表。同社は、バイロンを用いたフレキシブルプリント配線板(FPC)向け接着剤や、低圧成形封止材「バイロショット」などの開発を更に加速させる方針だ。バイロショットは、車載・非車載問わず、電子部品・センサー封止用途に最適なだけに、需要が拡大するなかニーズを捉えそうだ。

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