■ダイキアクシス<4245>の中長期の成長戦略

1. 中期経営計画

現中期経営計画は、長期的な視点と持続的成長の観点から最終年度を2025年12月期まで延長し、新たに4ヶ年計画として策定した。「PROTECT×CHANGE」のコーポレートスローガンを体現し、ESG企業を目指すことに変わりはない。2025年12月期の目標値は、売上高が45,000百万円と2021年12月期比19.0%増、営業利益が2,000百万円、同78.6%増、売上高営業利益率が4.4%（2021年12月期は3.0%）を想定している。増収額（7,176百万円）への寄与は、住宅機器関連事業が3,125百万円、環境機器関連事業が1,870百万円、再生可能エネルギー関連事業が1,359百万円となる。調整額控除前利益の増加額（1,493百万円）では、環境機器関連事業が612百万円、再生可能エネルギー関連事業が521百万円、住宅機器関連事業が330百万円の寄与を見込んでいる。環境機器関連事業の海外売上高は4,000百万円、2021年12月期比2,511百万円の増加を見込み、先行投資負担が緩和され、収益性の向上が予想される。

成長戦略は、「海外展開の加速」「再生可能エネルギー」「ストックビジネス」「M&Aの推進」「製品開発」「安定から成長への転化」「IT推進」からなる。

事業別では、環境機器関連事業の成長戦略として、1)高い生産性を有する組織体制の確立、2)環境を意識した高品質製品の開発、3)海外実績の引上げ、を掲げている。政府は2050年のカーボンニュートラル実現のために、2030年に目指すべき住宅・建築物の姿として省エネ性能の底上げとボリュームゾーンのレベルアップを挙げている。住宅設備機器・建材にはトップランナー制度の強化による性能向上を図る。同社は、環境に配慮した次期小型合併浄化槽などの開発により時代の要請に応える。海外事業でも、売上高の追求ではなく、1つひとつ丁寧な対応を行い、品質向上に重点を置く。

住宅機器関連事業では、1)EC事業を軸としたリフォーム事業の確立、2)M&Aを活用した商圏・取扱い商材の拡大、3)関東、関西エリアにおいて、公共施設、環境配慮型商材などの特需案件事業を拡大する。再生可能エネルギー関連事業は、1)脱炭素社会を牽引する組織の構築、2)ポストFITの高付加価値事業・商材の発掘、3)事業開発部による気候変動対策に資する新事業、商材の発掘を重点施策とする。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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提供：フィスコ

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