会社側からの【修正の理由】

１．今期の通期連結業績予想の修正の理由 国際情勢不安による弊社お客様事業への影響、急激な円安円高による為替変動リスク等、先行き不透明な状況がいまだに続いております。　売上につきましては、北米大手顧客の内3社の社内体制変更とトランプ関税の影響による契約停滞や見直しにより、計画していた米国のコンサルティング売上が前回予想から大幅受注減する見込みとなりました（前回予想比34.3％減）。国内のコンサルティング売上は、米国の大型案件を共同で遂行することもあり、上記北米の影響や低価格調査案件の不調により大幅受注減する見込みとなりました（同19.1％減）。開発において、QFDなど研究開発分野向けのASPサービスを開発、順次リリースし拡大中ですが、国内のASP売上は、中堅・小規模メーカーへの導入計画が低調に推移し前回予想から受注減する見込みとなりました（同7.7％減）。これらにより、前回発表予想から下方修正いたします。 　各段階利益につきましては、連結売上高減少に伴い前回予想から人材を中心とした投資を抑えたものの、予想を大幅に下回る見込みとなりましたので、前回発表予想から下方修正いたします。２．通期個別業績予想と前期実績値との差異の理由　売上につきましては、若干のASP売上減少はあるものの、コンサルティング売上の増加により、全体として前年実績から増収となる見込みです。　各段階利益につきましては、人材や来期リリース予定のコンサルティングノウハウをアルゴリズム化し生成AI活用にて自動化するサービス等への開発投資コストや営業諸経費の増加により、前期実績から減益となる見込みです。３．役員報酬の一部返上について　2025年７月期通期連結業績予想の下方修正に至った経営責任を明確にするために、以下のとおり報酬を一部返上することといたします。　　役員報酬の自主返上の内容　代表取締役社長 CEO 　月額報酬の30％　専務取締役 CFO 　　　　月額報酬の30％　取締役 　　　　　　　　　　 月額報酬の10％　執行役員 　　　　　　　　　月額報酬の10％　　対象期間　2025年６月から2025年７月まで