会社側からの【修正の理由】

当社は、当期においては等身大の経営を方針に掲げ、業績見通しの達成を目指してまいりました。売上高は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業が為替の影響も含み好調に推移したことなどから、前回発表予想を100億円上回る1兆1,600億円となる見込みです。事業貢献利益は、販売の好調に加え、全社でコスト効率化に取り組み、前回発表予想を20億円上回る260億円となる見込みです。営業利益は、事業貢献利益の好調に加え、当第4四半期に2024年３月７日付「連結子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ」で開示した米国の創薬支援企業Invicro, LLCの持分譲渡に伴う公正価値評価により、売却目的保有資産に係る減損損失戻入益36億円を計上したこと及び米国の遺伝子検査企業であるAmbry Genetics Corporationの事業が順調に推移していることから減損損失戻入益34億円を計上したことなどにより、前回発表予想を80億円上回る260億円となる見込みです。　また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、営業利益の増益はあったものの、海外子会社の繰延税金資産の取り崩しの発生等があり、前回発表予想から若干改善した45億円となる見込みとなりました。　なお、当社の剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めることを基本方針としております。親会社の所有者に帰属する当期利益は上記のとおりですが、フリー・キャッシュ・フローが約380億円の見込みであることから、期末配当につきましては、従来予想（1株当たり５円）から変更はありません。　当社は2024年４月４日に中期経営計画（2023-2025）の進捗を発表しております。それに基づき、2024年度に事業の選択と集中、構造改革に取り組んでまいります。（業績予想に関する注意事項）　上記業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があることをお含みおき願います。