会社側からの【修正の理由】

売上高は全体的に予想を90億円下回ったことから下方修正します。一方で事業貢献利益は、情報機器事業などで10億円上方修正します。当社は中期経営計画（2023-2025）において「事業収益力の強化」に向けた取り組みとして事業の選択と集中を進めてきました。その一環として、当期間にKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limited（以下 Konica Minolta Marketing Services Holding社）及びMOBOTIX AG（以下 MOBOTIX社）の株式譲渡契約を締結したことに伴い、202億円の営業損失を計上する見込みとなりました（注1）。さらに、国際会計基準（IFRS）に基づいて減損テストを実施した結果、当期間に減損損失として約220億円を計上する見込みとなったことから（注2）、営業利益は390億円下方修正します。親会社の所有者に帰属する当期利益については、当期間に非継続事業からの利益として計上する、Ambry Genetics Corporation（以下 Ambry Genetics社）の株式譲渡完了に伴う在外営業活動体の為替換算差額の調整による損益及び譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.（以下 Tempus社）の株式の公正価値評価等による株式譲渡益の調整が、為替相場や株価の変動により想定を約80億円上回りました（注3）。しかしながら、営業利益の減少に加え、海外子会社において約140億円の繰延税金資産の取り崩し（注４）を行ったことなどから380億円下方修正します。（注1） 詳細は２.株式譲渡に伴う営業損失の計上（開示事項の経過）を参照（注2） 詳細は3.減損損失の計上を参照（注3） 詳細は４.株式譲渡に伴う非継続事業からの利益の計上（開示事項の経過）を参照（注4） 詳細は５.繰延税金資産の一部取り崩しを参照