「狙い目はアクティビスト、AI関連など！」

●総選挙の“結果”次第では大荒れに！

この局面（10月27日の衆議院選挙の投開票直前）において、11～12月の年末相場を語るのは困難を極める。なにしろ、“結果”が不明である。各メディアの情勢分析によると、与党（自民党、公明党）が苦戦し、立憲民主党が躍進している。与党の過半数（233議席）割れは確実という。

いや～、総選挙後は自民党幹部（石破首相、森山幹事長）の責任問題に発展、抗争劇が展開されることになろう。政治は経済を越える。こういった事態が株式市場にとって、ネガティブなのは間違いない。特に、外国人は政治の混乱を嫌う。だからこそ、ここは総論を語らず、個別物色の投資戦術が有効と主張している。

悪材料は総選挙だけではない。IMF（国際通貨基金）は2024年の日本の経済成長率を0.7→0.3％に引き下げた。データ不正による自動車減産が響いている。外国人（欧州系）投資家はIMFの経済成長率に基づいてカントリーアロケーション（国別の資金シェア）を決める傾向がある。このため、1カ月程度は売りが出るだろう。

さらに、パッシブ運用のベンチマークになっているMSCI指数構成銘柄の定期見直しが11月に行われる。大和証券の予想では日本株は採用が1社、除外が8社（7社の純減）という。日本株のウェイトは近年、低下する一方だ。ちなみに、採用される有力候補はフジクラ <5803> [東証Ｐ]である。

11月5日にはアメリカ大統領選挙を控えている。共和党のトランプ氏が「優勢」と伝えられている。彼の政策が全て実行できるとは限らないが、通商（高関税の適用）、移民排除、財政出動、エネルギー政策を考えると、インフレ→金利上昇→ドル高を誘発するのは避けられない。最近の円安はそれを織り込み始めている。

●円安メリット、好決算銘柄を狙う！

いずれにせよ、政治が揺れているだけに、短期的には財政出動を伴う防衛力増強、子育て支援、地方創生、国土強靱化などの政策テーマを攻めるのは難しい。なにしろ、財源は？　恐らく連立の組み合わせによっては再び法人税率の引き上げ、金融所得課税強化、タバコ増税、個人所得税の見直しなどを言い出すのではないか。

筆者は当面、好需給のアクティビスト（物言う株主）が介入している銘柄、7-9月期（第2四半期）が市場コンセンサスを上振れしそうな銘柄、円安メリットを享受できる銘柄、本格普及期を迎えたAI（人工知能）関連銘柄に妙味あり、と判断している。政局など外部環境に影響を受けづらい銘柄である。

アクティビストが買っているのは東京建物 <8804> [東証Ｐ]、三和ホールディングス <5929> [東証Ｐ]、セーレン <3569> [東証Ｐ]、フジテック <6406> [東証Ｐ]など。東京建物の株式取得を明らかにしたのは、京成電鉄 <9009> [東証Ｐ]に株主提案を行った英系のパリサー・キャピタルだ。彼らは執拗に買う。

7-9月期の業績が上振れしそうな銘柄は日本ハム <2282> [東証Ｐ]、ＴＤＫ <6762> [東証Ｐ]、ＪＲ東海 <9022> [東証Ｐ]など。今週は決算発表が本格化する。決算プレイが繰り広げられる。そのターゲットになり得る。

円安メリット関連では期初の想定為替レートが1ドル＝140円が前提のアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、ホンダ <7267> [東証Ｐ]、日立製作所 <6501> [東証Ｐ]、住友商事 <8053> [東証Ｐ]などに注目できる。

AI関連ではやはり、エヌビディア<NVDA>、マーベル・テクノロジー<MRVL>、ブロードコム<AVGO>、コヒレント<COHR>、クアルコム<QCOM>などアメリカ勢が強い。日本企業ではユーザーローカル <3984> [東証Ｐ]、オルツ <260A> [東証Ｇ]、ｐｌｕｓｚｅｒｏ <5132> [東証Ｇ]などが面白い展開となろう。

このほか、マーケットエンタープライズ <3135> [東証Ｐ]、エクサウィザーズ <4259> [東証Ｇ]、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <3993> [東証Ｐ]、ＡＢＥＪＡ <5574> [東証Ｇ]などがAI分野に注力している。

2024年10月25日　記

株探ニュース