■事業概要

1. 会社概要

イード<6038>は、誰もがメディアになる世界をプロデュースすべく、自社メディアの運営を中核に、インターネット広告やEC物販、各種サービスを提供するCP事業と、リサーチソリューションやECソリューションを提供するCS事業の2つの事業を展開している。設立は2000年で、M&A戦略を推進しながら事業規模を拡大してきた。2022年12月末時点の連結子会社は5社（(株)エンファクトリー/(株)ネットショップ総研/マイケル(株)/SAVAWAY/FITパシフィック）で、連結従業員数は269名（臨時従業員含む）である。

2. 事業内容

(1) クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）

自社で運営するWebメディアを通じて配信されるインターネット広告や、メディアコンテンツ及びデータの課金・販売（EC物販含む）で売上高の過半を占める。このため、いかに効率的にWebメディアの媒体価値（UU数）を向上できるかが収益拡大のカギを握る。そのほか、メディア・EC関連システムの開発・提供や出版ビジネスなども展開している。

同社が運営するWebメディア数は、2022年12月末時点で21ジャンル76サイト（前期末比1サイト増）と年々増加している。自動車やIT、エンターテインメント、暮らし、EC分野など幅広いジャンルのWebサイトを運営していることが特徴だ。なかでも自動車分野のWebメディア「Response（レスポンス）」は日本最大級の自動車総合ニュースメディアで、同社が運営するWebメディアの中でも中心的な存在となっている。また、出版ビジネスはパズル・アニメ分野の雑誌を主に発行している。

(2) クリエイターソリューション事業（CS事業）

CS事業では、リサーチソリューションとECソリューションを提供している。リサーチソリューションに関しては、自動車向け、通信キャリア向けが売上の大半を占める。一方、ECソリューションでは、EC事業者向けにECサイト構築システム「marbleASP」の提供を行っている。同サービスは低コスト、短納期、高拡張性が特徴となっており、会員数で数十万人規模のECサイトにも対応している。

Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み

3. 特徴と強み

(1) 「iid-CMP」

同社の強みは、CP事業において数多くのWebメディアやコンテンツを効率的に運用するためのプラットフォーム「iid-CMP」（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）を自前で構築していることにある。「iid-CMP」では主に4つの機能により、Webメディアの早期収益化を実現可能としている。1)高い集客機能（SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォンを含めた最適なユーザビリティとユーザーエクスペリエンス等）による売上アップの実現、2)ローコストオペレーション（システムの共同利用・CPUリソース分散機能、ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマットの共有化、最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共同運用等）によるコスト最適化、3)データベースの蓄積・管理機能（コンテンツにより取得したビッグデータ管理）、4)コンテンツマネジメント機能（ニュース記事・写真の投稿、文章校正・類似度チェック）による編集の効率化等である。

(2) M&A戦略

同社はM&AによりWebメディア・コンテンツの取得を積極的に進めている。M&Aについては、経営陣の人的ネットワークを主な情報入手ルートとしており、常時5サイト程度を検討している。事業取得する場合は、投資回収期間で5年を目安に計画を策定し、取得後2年以内の黒字化達成を事業継続の判断基準としている。

2022年12月までに資本出資も含めて取得したWebメディア・コンテンツは68サイト（うち、18サイト撤退、継続率73.5%）で、取得総額は2,129百万円（撤退サイト含む）となり、1サイト平均31百万円で取得した計算となる。そのほか、自社で事業開発したWebサイトが42サイト（うち、16サイトは撤退）となっている。「iid-CMP」のプラットフォームを活用することで、これまで手掛けたWebサイトのほとんどで収益化を達成しており、こうした成功実績を基に最近は相手先から声が掛かるケースも増えている。

そのほか、新規事業領域で協業を目的とした戦略的な出資も実施している。出資案件としては、クリエイター向けプラットフォーム「note」を運営するnote<5243>のほか、MaaS領域でシェアリングエコノミーサービスを展開するキャンピングカー(株)、音声広告プラットフォームを提供するロボットスタート(株)などがある。また、Web3/NFT領域のスタートアップ支援を展開するアクセラレーターのArriba Studio PTE.LTD.（シンガポール）にも2022年6月に出資しており、今後Arriba Studioを通じて最先端情報の収集を図ると同時に国内外の有力なWeb3スタートアップとの協業を模索し、自社メディアの成長につなげる考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《YI》

提供：フィスコ

株探ニュース