「ハイテク一辺倒からの裾野拡大が焦点に」

●5月相場は堅調な展開か、米雇用統計とエヌビディア決算に注目

5月の東京株式市場は、引き続き堅調な展開となりそうだ。中東の地政学リスクは依然として懸念材料だが、日米ともに原油高による業績の影響を受けにくいハイテク株がけん引する動きとなっている。3月期決算企業の決算発表がピークを迎え、好業績銘柄を物色する動きになりそうだ。ただし、中東情勢の緊張が長期化すれば、原油高など日本経済への影響を懸念して調整色を強める可能性がある。

日経平均株価の予想レンジは5万7000円～6万3000円。

注目スケジュールはいずれも米国で、8日に4月雇用統計、14日に4月小売売上高、20日に4月開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨などが予定されている。大手証券によれば、20日にエヌビディア<NVDA>の2-4月期決算が発表予定。雇用統計とエヌビディア決算が注目される。

日本は4日～6日が祝日で休場、19日に1-3月GDP（国内総生産）、22日に4月消費者物価など。決算発表は14日の約720社、15日の約730社がピークだが、8日の約250社、12日の約320社、13日の約500社なども多い。各社の業績予想に加え、全体として増益基調となるかが注目される。

なお、5月はFOMC、日銀金融政策決定会合ともに開催はなく、次回はFOMCが6月16日～17日、日銀金融政策決定会合は6月15日～16日に予定されている。

決算発表が本格化する直前の4月23日現在の日経平均株価の1株利益は2890円。イラン戦争の影響による原油価格の上昇、ナフサ（粗製ガソリン）不足などの影響を背景に、2027年3月期の業績予想を期初では慎重に出してくる可能性が高い。1株利益が上昇しない場合、日経平均株価の上値も限られる可能性がある。

主要企業の決算発表予定日は、8日にソニーグループ <6758> [東証Ｐ]、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]、11日に日本郵船 <9101> [東証Ｐ]、12日に三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、13日に日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]、三井不動産 <8801> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、14日にフジクラ <5803> [東証Ｐ]、鹿島建設 <1812> [東証Ｐ]、15日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]など。決算では数字も重要だが、自社株買いや増配の発表があるかもポイントだ。

●個別では系統用蓄電関連に妙味

物色面では、ハイテク株一辺倒からすそ野が広がるかが最大の焦点。NT倍率（日経平均株価÷TOPIX：東証株価指数）は4月27日には16.2倍と、従来のピークだった25年10月31日の15.7倍を上回ってきている。225銘柄の単純平均で算出される日経平均株価は、半導体に代表される値がさハイテク株の影響を受けやすい。NT倍率のピーク更新には、原油価格の上昇でもハイテク企業は影響を受けにくいことがある。ただ、昨年は11月以降に時価総額が大きく流動性の高いバリュー株が買われ、NT倍率は縮小に向かっている。

バリュー系ではメガバンクや海運、鉄鋼、トヨタのほか、東京海上ホールディングス <8766> [東証Ｐ]、オリックス <8591> [東証Ｐ]、武田薬品工業 <4502> [東証Ｐ]などの動向をチェックしたい。

序盤の決算では、フィジカルAI（人工知能）やFA（工場自動化）関連が良好だった。2月期決算の安川電機 <6506> [東証Ｐ]に続き、ファナック <6954> [東証Ｐ]、センサーのキーエンス <6861> [東証Ｐ]が好調。精密減速機のハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [東証Ｐ]は前期実績が超過達成となった。また、空圧機器のＳＭＣ <6273> [東証Ｐ]はアクティビストが大株主に登場している。中期的なテーマとなりそうだ。

エヌビディアの決算が良好だった場合、取引先のイビデン <4062> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]のほか、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、レゾナック・ホールディングス <4004> [東証Ｐ]、ディスコ <6146> [東証Ｐ]、フジクラ <5803> [東証Ｐ]など半導体関連が上値を試す展開になりそうだ。

個別では系統用蓄電関連に妙味がある。経済産業省が4月に発表した24年度エネルギー需給実績（確報）によると、24年度の発電量の構成は、再生可能エネルギー（水力を含む）の比率が23.1％となり、12年度の約10％から順調に拡大している。太陽光や風力は、天候によって発電量が変動する「自然変動電源」だ。電力供給を平準化するために、系統用電力向け 蓄電地や蓄電所が現状よりも必要になってくる。蓄電所を新たな成長の柱と位置づけるレノバ <9519> [東証Ｐ]、蓄電システムの製造販売が主力のパワーエックス <485A> [東証Ｇ] 、データセンター向け蓄電システムのパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]、系統用電池市場にパッケージ製品を投入したダイヘン <6622> [東証Ｐ]、蓄電所に注力するウエストホールディングス <1407> [東証Ｓ]などが注目される。

（2026年5月1日　記／次回は5月31日　配信予定）

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