皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

先週金曜日、深夜の日銀の為替介入が注目されたばかりですが、今朝もドル円は一時145円台まで下げていて、またも介入が行われた可能性が高いとみられています。マーケットの緊張感がつづきますね。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、10月24日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、『今週の株式相場は戻りを試す展開か』として、『その場合の第一関門は日経平均で2万7200円どころにある200日移動平均を抜けるかどうか。それを越えれば、次は75日線近辺の2万7500円までの展望が開けるだろう』と言及しています。

戻り相場の前提条件は、『米国市場が堅調な展開となることだ』と広木さんはいいます。

その背景について、『先週末、ウォール・ストリート・ジャーナルが、「FRBは11月のFOMCで、12月会合での利上げ幅縮小について協議する」と報じた。長期金利は一時4.3％台の高水準を付けていたが、その報道を受けて4.2％台に低下した。これがNYダウの大幅高の背景だ。今週も米国長期金利の動向から目が離せない』と説明しています。

また、『今週は久しぶりに日銀会合が注目を集めそうだ』とも述べ、『というのも、先週末、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に再び踏み切ったからだ。9月22日と同様、日本の単独介入とみられる。円相場は一時1ドル＝144円台まで7円以上急騰した』と伝えています。

ただ、『今回もまた効果は一時的と市場では見られている。その理由の最たるものは、日銀が金融緩和を続けながら、円安を介入で抑制しようとする「政策矛盾」である。もし政府・日銀が本気で円安に歯止めをかけたいなら、日銀の金融政策もなんらかの修正があって然るべきだろうという市場の思惑が高まっている』と広木さんは続けます。

さらに、『日本の長期債利回りはイールドカーブコントロールの上限0.25％付近での高止まりが基本的な見方だが、上述した理由から27日からの金融政策決定会合に向けて金融政策の「微修正」を見込んだ投資家からの売り圧力がかかりやすい。特に海外勢が政策変更を見込んで債券売りに動いている兆候がある』と見解を述べています。

ただ、『結局は日銀は現状維持を決め込むだろう』として、『反動で為替・金利が波乱の展開となることには警戒が必要だ』とも示唆しています。

そんな中、今週の株式相場の注目点は『決算発表が本格化することだ』として、まず米国では『アップルやマイクロソフトなど主要ハイテク企業が決算を発表する。ハイテクでは、マイクロソフト、アルファベットが25日、メタが26日、アップル、アマゾンが27日に発表する。自動車では、GMが25日、フォードが27日だ。 その他、ボーイング（26日）、キャタピラー、インテル（27日）、エクソン（28日）など主要企業の決算発表が目白押しである』と伝えています。

日本でも『24日の日本電産<6594>を皮切りに、26日にはキヤノン<7751>、27日には信越化学<4063>、武田<4502>、OLC<4661>、富士通<6702>、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>、28日には日立<6501>、NEC<6701>、キーエンス<6861>、デンソー<6902>など徐々に佳境に向かう』と伝えた上で、『円安効果もあって日本企業の決算は悪いものにはならないだろう。この決算発表のタイミングが株価浮上のきっかけになると思われる』と考察しています。

最後に、日経平均の今週の予想レンジは『2万7000円～2万7500円とする』としています。

参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ

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提供：フィスコ

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