■今後の見通し

1.2023年12月期業績の見通し（米国基準）

テックポイント・インク<6697>の2023年12月期の業績（米国基準）は、売上高62,812千米ドル（8,335百万円：前期比3.5%減）、営業利益16,010千米ドル（2,124百万円：同17.3%減）、税引前当期純利益18,010千米ドル（2,389百万円：同8.1%減）、同社株主に帰属する当期純利益16,209千米ドル（2,150百万円：同8.2%減）を見込んでいる。また、Non-GAAP指標は17,840千米ドル（2,367百万円：同7.6%減）を計画している。

世界景気の不透明さ、不安定な国際政治情勢、コロナ禍の影響による生産性の低下と消費の減少、半導体生産能力のひっ迫などの諸事情を勘案し、同社は2023年12月期業績を予想している。世界的な電子機器の販売減から、半導体部品メーカー各社が失速している環境の下、同社もメーカーの在庫調整を受けていることから、全般的に上期は軟調に推移し、下期に回復基調になると同社では想定している。また、サンプル出荷中の新製品（CMOSイメージセンサー、ドアフォン向け半導体）の業績への貢献は、採用時期・採用率がメーカーの在庫調整の進捗に左右され見通しが困難であることから、計画には織り込んでおらず、既存製品のみを対象としている。

同社によると2023年の世界半導体の市場規模予測は前年比3.6%～最大22%減少すると予測されているようで、同社は既存製品の販売需要を前期比3.5%減収減益と予想している。新規販売先と新機種採用に注力し、市場予想最小値以下に抑える計画となる。なお、売上比率は、車載カメラシステム市場向け製品が60%、監視カメラシステム市場向け製品が40%と予測している。CMOSイメージセンサーやドアフォン用半導体といった新製品の採用時期・採用率によって売上は上振れする可能性はある。これらは計画に織り込んでいない新製品であることから、採用時期が明らかになった時点で、同社に対する成長拡大期待が改めて高まることになると、弊社では考えている。

2. 研究開発の進捗状況

2022年12月期の研究開発費は前期比1,430千米ドル（22.4%）増加した。これは主に、テープアウト及びデザイン費用が1.7百万米ドル増加した一方、人件費が0.2百万米ドル、ソフトウェア費用が0.1百万米ドルそれぞれ減少したことによる。2023年12月期は、2022年12月期以降の成長エンジンとなり得る戦略商品に注力し、他社への競争優位をさらに大きくする狙いから、研究開発費は同200千米ドル（2.6%）増を計画している。CMOSイメージセンサー、ドアフォン用の半導体製品のサンプル出荷を継続するほか、双方向音声対応のISP+Tx及びRx用半導体製品は量産を開始している。魚眼補正機能、WDR機能搭載ISPは顧客メーカーの量産移行が相次いでいるほか、音声対応のTx及びRx用半導体製品も量産出荷中だ。液晶ディスプレイコントローラーについては量産出荷中であることに加え、さらに新製品を開発中である。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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提供：フィスコ

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