３連休明けとなった１９日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２９０円安の３万３２４２円と３日ぶり反落。日経平均は前週後半２営業日にわたって先物主導でやや下駄を履く形での大幅高を演じており、きょうは分かりやすくその反動が出た。しかし、きょうは前引け時点で４００円あまりの下げとなっていたが、その中身をみると半導体関連株が売られる一方で、低ＰＢＲ・高配当利回りのバリュー株に投資資金が振り向けられ、終わってみればプライム市場の値上がり銘柄数は１０００を上回り全体の６割近くを占めた。ＴＯＰＩＸは小幅ながら高く引けている。

今週は中銀ウィークだが、日米いずれもマーケットの関心は中銀トップの発言に向いている。ＦＯＭＣでは現状維持がほぼ確定的ながら、１１月に利上げがあるのかどうか。現状Ｆｅｄウォッチでは「利上げなし」が７０％だが、果たしてパウエル発言はそれに釘を刺すことになるのか否か。一方、日銀の決定会合も順当なら今回は政策変更なしだが、先の植田総裁への読売新聞のインタビューでも明らかとなったように、マイナス金利解除に向けアドバルーン上げまくりの状態にあり、Ｘデーはカウントダウンに入っている印象だ。

そうしたなか、株式市場を眺めると個別株はバリュー優位の構図が続くが、きょうは海運が軒並み大幅高。このほか鉄鋼や銀行も買われたが、最も輝きを放ったのはトヨタ自動車<7203>をはじめとする自動車セクターだったといってよさそうだ。

トヨタは５連騰で最高値街道を快走、時価総額は４７兆円近くまで膨らんだ。米株市場でいうところの１兆ドルクラブには遠いものの、日本株としてはこれまでイメージされることすらなかった時価総額１００兆円大台乗せという夢を実現させる可能性が出てきた。世界的な電動車シフトの方向性は変わらないが、これまでとは潮の流れに変化が出ていることがトヨタの株高を後押ししている。それは電気自動車（ＥＶ）オンリーではなく、ガソリン車としての機能を併せ持つハイブリッド車（ＨＶ）が見直されつつあることで、同社の全方位的戦略が結実しそうな雰囲気となった。少なくとも、中国などの政治的な思惑が絡んだ短兵急なＨＶ排除の流れではなくなった。ＥＶは言うまでもなく米テスラ<TSLA>が世界首位で中国のＢＹＤがこれを猛追する形だが、ＨＶについてはトヨタが独壇場、世界シェアの６割近くを占めている。ちなみに世界第２位がホンダ<7267>で１割強のシェアを有する。

トヨタの時価総額膨張はその周辺企業にも活力を与えている。しかも、東証によるＰＢＲ１倍割れ企業に対する経営改善要請が、低ＰＢＲ株を強く刺激する相場環境にあることも見逃せない。自動車部品や関連素材を手掛ける企業群には、超の付く低ＰＢＲ株がひしめいている。当欄で継続的にフォローしてきた銘柄ではアーレスティ<5852>が新値街道をまい進中、大豊工業<6470>もきょうは約２カ月半ぶりに年初来高値を更新、エフテック<7212>もここ切り返しが急だ。依然としてアーレスティと大豊工業はどちらもＰＢＲが０．４倍前後で、エフテックはそれよりも更に低くＰＢＲ０．３倍強に放置されている。このほかではフタバ産業<7241>も取り上げたが、きょうは８％超の上昇率で約３年９カ月ぶりにピタリと８００円台で着地、高値引けのオマケ付きとなった。

これ以外に自動車周辺の低ＰＢＲ株では０．４倍台の大同メタル工業<7245>、０．３倍台の三協立山<5932>が切り返し態勢にあり注目される。また、新たにマークしたい穴株としてサンコー<6964>を挙げておきたい。同社は自動車向け電装品のプレス部品を受託生産しており、ＰＢＲは０．３倍をようやく上回ってきたところ。もちろん有配企業であり、今年３月には発行済み株式の１０％超の大規模な自社株消却で話題を呼んだ経緯もある。配当は収益の増減にかかわらず年１３円を安定的に継続し、時価予想配当利回りは２．５％前後だが、２４年３月期は記念配上乗せの可能性もある。

あすのスケジュールでは、８月の貿易統計、４～６月期の資金循環統計、８月の首都圏マンション販売、８月の主要コンビニエンスストア売上高などが発表される。また、午後取引終了後に公表される８月の訪日外国人客数にマーケットの関心が高い。なお、ＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にインテグラル<5842>が新規上場する。海外では、９月の中国最優遇貸出金利、８月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、ブラジル中銀の政策金利発表、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見が注目される。（銀）

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース