萩原工業<7856>は７日の取引終了後、２６年１０月期第３四半期累計（２５年１１月～２６年７月）の連結決算を発表した。売上高が２５１億１０００万円（前年同期比４．４％増）、営業利益が１８億４１００万円（同３８．２％増）、最終利益が１４億９４００万円（同４．０％減）だった。主力の合成樹脂加工製品事業が業績を牽引。原材料価格高騰に伴う価格改定の浸透や中東情勢を受けた追加需要が増収要因となった。コンクリート補強繊維「バルチップ」については鉱山向けで価格競争が厳しくなるなか、道路舗装向けなどの新たな需要を取り込んだ。一方、前年同期に笠岡工場（岡山県笠岡市）建設に伴い交付決定された補助金を計上した反動により、最終利益は減益で着地した。

また、日本政策投資銀行と資本・業務提携契約を締結したと開示。同行を割当予定先として自社株処分を実施する。処分株式数は４８万６６００株で、振込期日は９月３０日。日本政策投資銀行の議決権所有割合は３．３２％となる。萩原工業は手取り概算で約９億４５３万円を調達し、海外生産体制の強化を行う。具体的にはバルチップや包装資材「メルタック」の増産投資の一部に充当することを想定している。

そのほか、来期から廃止する予定だった株主優待制度について、保有株式数と継続保有期間を変更して制度を継続すると発表した。来期からの株主優待制度では継続保有期間が１年以上３年未満で、３００株以上５００株未満を保有する株主に１０００円相当の商品又は寄付、５００株以上１０００株未満を保有する株主に２０００円相当の商品又は寄付、１０００株以上を保有する株主に３０００円相当の商品又は寄付を贈呈。継続保有期間が３年以上の場合は株主優待の相当額が２倍となる。従来と比べ、保有株式が３００株未満の株主や継続保有期間が１年未満の株主への優待がなくなった一方、５００株以上１０００株未満を保有する株主に対する優待の相当額は増えた。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース