ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：経営ビジョン「Total Life Concierge」構想を掲げる（1）
■事業概要
TOKAIホールディングス<3167>は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、経営ビジョンとして「Total Life Concierge（以下、TLC）構想」を掲げている。暮らしに関わるあらゆるサービスをワンコントラクト、ワンストップ、ワンコールセンターで総合的に提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長していくことを目指している。
現在の事業セグメントは、「ガス及び石油事業」「情報及び通信サービス事業」「CATV事業」「建築及び不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上高構成比（2020年3月期）を見ると、祖業である「ガス及び石油事業」が39.9%、「情報及び通信サービス事業」が26.4%、「CATV事業」が16.0%となっており、これら3事業で全体の80%を超える水準となっている。事業セグメント別の内容は以下のとおり。
1. ガス及び石油事業
ガス及び石油事業では、売上高の83%をLPガス事業、17%を都市ガス事業で占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売している。サービスエリアは静岡や関東圏が中心だが、2015年以降は南東北エリアや中部・東海、中国、九州エリアなど他エリアにも順次進出し、顧客数の拡大を図っている。契約件数は2020年3月末時点で652千件となっており、直販では岩谷産業(株)<8088>、日本瓦斯(株)<8174>に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップで、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,000万世帯あるため、全国シェアで見ると約3%の水準だが、今後は営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大していく戦略となっている。国内のLPガス販売事業者数は中小零細企業も含めれば約1.7万社と多く、今後は大手資本による集約化が進行する見通しとなっている。
一方、都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの供給を行っているほか、2019年4月より群馬県の下仁田町で、2020年4月より秋田県にかほ市でそれぞれ自治体が運営していた都市ガス事業を譲り受け、供給を開始している。顧客件数は2020年3月末時点で61千件（にかほ市の5千件含む）となっている。都市ガス市場については全国で198事業者（一般ガス導管事業者）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者（民営・公営）がほとんどとなっている。2017年4月にガス小売りの自由化が解禁されたことを契機に、同社でもM&A戦略により顧客獲得を進めていく方針を打ち出している。
2. 情報及び通信サービス事業
(株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報及び通信サービス事業は、コンシューマー向けのISP（インターネットサービスプロバイダ）事業、モバイル事業（携帯電話販売事業）と、法人向けの通信回線提供サービス、データセンターサービス、クラウドシステム構築、システム開発受託事業等で構成されている。2020年3月期の売上高構成比で見ると、コンシューマー向けで55%、法人向けで45%となっている。
ISP事業は、全国をサービスエリアとする「＠T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」の2つのサービスを展開しており、静岡県内でのシェアは約19%とトップを占める。また、2015年2月よりNTT（日本電信電話(株)<9432>）から光回線の卸提供を受け、同社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）も開始している。2020年3月末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で389千件、光コラボサービスで324千件となっており、従来型ISPサービスから光コラボサービスへの転換がここ数年で進んでいる。ただ、合計では713千件と光コラボサービス開始直後である2015年3月末時点の864千件から減少傾向が続いている。これは、NTTの光回線卸売の開始によって大手携帯電話事業者が携帯電話料金とのセット割引販売を展開したことで、新規顧客の獲得を上回るペースで顧客流出が続いていることが要因となっている。
モバイル事業では、ソフトバンク(株)<9434>の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ12店舗を展開しており、2020年3月末の顧客件数は212千件となっている。また、2017年2月よりMVNO事業※として格安モバイルサービス「LIBMO（リブモ）」の販売を開始しており、2020年3月末の顧客件数は48千件と着実に増加している。そのほか、iPhoneの修理サービスを行うiCracked Storeを4店舗運営している。
※MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。「LIBMO」ではNTTドコモの回線を借り入れ、格安プランで提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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