日経平均株価はバブル崩壊後の高値、いわゆる“アベノミクス高値”である昨年１０月２日の２万４２７０円（終値ベース）を視界に入れながらの強調相場が続いている。きょう（１７日）の日経平均株価は１１３円高と切り返し２万４０６６円まで買われ、年初来高値を更新。押し目形成イコール買い場という認識が投資家マインドに浸透していると思われる。

しかし、売り方に回っている個人投資家も多いもようで、これはＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>の信用売り残の推移や日証金の逆日歩を見れば明らかだ。更に、きょう話題となっていたのが、日経レバの裏銘柄であるＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>。市場関係者によると「ダブルインバースの口数が３億を超え２０１４年設定以来最高を記録、日経平均の下落方向に賭ける投資家がいかにたくさん存在するかを物語っている」（国内ネット証券アナリスト）と指摘する。

米中貿易摩擦がメディアを通じて過剰にネガティブに喧伝され、これが空売りを誘導し、結果的に踏み上げ相場が繰り返される。株は需給。うがった見方をすれば、米中対立があったからこそ相場は容易に崩れず、懐疑の森を突き進む格好となっているともいえる。

個別ではマザーズ市場のサンバイオ<4592>の注目度が高い。大日本住友製薬<4506>との契約解消が嫌気され、きょうも大量の売り注文に値がつかず、２日続けて大引けストップ安配分となった。バイオベンチャー株のリスクを改めて浮き彫りにしたが、需給バランスからは、あすザラ場中に寄る可能性がある。観賞用にとどめておく方が無難とは思われるが、虎視眈々とリバウンド狙いの鉄火場マネーが動き出すタイミングが近づいている。

相場は強い株につくというのが基本だが、全体が温まってくるとリターンリバーサルの動きも活発化してくる。そのなか好実態にも関わらず大きく株価をディスカウントさせた日総工産<6569>に照準を合わせてみたい。同社株は今年前半に下値切り上げ型の力強い上昇トレンドを続け７月３日には１６７２円の高値をつけたが、その後は大幅調整を余儀なくされた。９月に入ると１０００円近辺で売り物を枯らし中間反騰に転じたものの、１０月下旬に戻り高値をつけ再び下値を探る展開に。しかし、１０００円ラインはターニングポイントとして意識され、再び仕込み好機にも見える。製造業向け人材派遣を展開するが、中国人エンジニアを育成し５Ｇ需要に対応する構えにあり、今の地合いにマッチしている。

一方、これまで５Ｇ関連の切り口で注目されることが少なく、逆に妙味が感じられる銘柄としては東陽テクニカ<8151>。電子計測器の輸入商社で研究開発用を主力とする。５Ｇの基地局整備が今後本格化するなか、基地局向け情報通信測定器の販売が本格化しており、来期以降の業績に大きく反映されそうだ。

このほか、２０１８年２月に天井をつけ今年の年央まで下げ続けた冨士ダイス<6167>の動きが変わってきた。超硬工具・金型のトップメーカーで業績は半導体市況の動向と連動する。７月１０日の戻り高値７２１円を上抜き、更に２月２０日の年初来高値７４３円をクリアすれば、中長期トレンドの転換を意味するだけにマークしておく価値がある。

なお、半導体ではロジック微細化の進展に伴い次世代露光技術としてＥＵＶ（極端紫外線）が注目されている。ＥＵＶ向けマスクブランクス世界トップで、直近外資系証券が投資判断を引き上げたＨＯＹＡ<7741>やマスクブランクス検査装置で世界シェアを独占するレーザーテック<6920>などが代表格だが、これ以外で参考までに銘柄を挙げると、レジスト首位の東京応化工業<4186>や低誘電率の絶縁膜材料を手掛ける化学薬品メーカーのトリケミカル研究所<4369>などが株価を大きく動意させている。

日程面では、あすは日銀の金融政策決定会合が１９日までの日程で行われる。このほか、１１月の貿易統計が朝方取引開始前に開示され、引け後には１１月の訪日外客数が発表される。またＩＰＯが３件あり、マザーズ市場にＪＴＯＷＥＲ<4485>、ユナイトアンドグロウ<4486>、ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685>が新規上場する。海外ではタイ中銀の金融政策会合（政策金利決定）、１２月の独Ｉｆｏ景況感指数の発表も予定されている。（中村潤一）

出所：MINKABU PRESS

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