会社側からの【修正の理由】

（１） 連結業績予想　国内不動産市場における国内外投資家の投資意欲は堅調であり、保有物件の販売だけでなくリーシングや賃料上昇に努めたことにより当社の不動産再生事業および不動産賃貸事業は好調に推移しています。活況な投資市場を背景に、不動産ファンド・コンサルティング事業においては当社の期初想定を上回るアセットマネジメント受託資産の取得および売却が進みました。　このような業績動向を踏まえ、当社は、期初に策定した不動産再生事業の販売計画を戦略的に見直し、一部の物件販売時期を当期から翌期以降に戦略的に変更することといたしました。また、不動産ファンド・コンサルティング事業におけるディスポジションフィー等の増加見込みや不動産賃貸事業の業績上振れを織り込み、売上高を前回予想の122,986百万円から9,373百万円減の113,613百万円、営業利益を前回予想の24,611百万円から449百万円増の25,061百万円、税引前利益を前回予想の22,000百万円から700百万円増の22,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を前回予想の15,157百万円から749百万円増の15,906百万円に修正いたしました。（２）個別業績予想　連結業績予想と同様に、当期販売計画の一部を翌期以降に見直したこと等により、売上高予想を前回予想の78,408 百万円から8,171 百万円減の70,236 百万円、経常利益予想を前回予想の17,471 百万円から1,676 百万円増の19,147 百万円、当期純利益予想を前回予想の13,837 百万円から1,808 百万円増の15,645 百万円に修正いたしました。

当社は、株主の皆様への安定的な配当を経営の最重要課題と認識しており、収益性の高い事業機会の獲得による長期的な企業価値向上のために必要な内部留保と配当とのバランスについて、業績動向や経営環境、今後の事業展開を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。　期末配当金につきましては、2026年11月期の連結業績予想の修正および修正前の配当性向（35.2％）の水準を踏まえ、配当予想を前回予想より３円増額し、１株当たり58 円（配当性向35.4％）に修正いたしました。※業績予想に関する留意事項上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後確定する決算数値とは異なる可能性があります。