東京電力ホールディングス<9501>は反発。２３日取引時間終了後、未定としていた２３年３月期の連結業績予想を開示した。通期の売上高は７兆９３１０億円（前期比４９．４％増）、最終損益は３１７０億円の赤字（前期は５６億４０００万円の黒字）を見込む。燃料価格の高騰により燃料費調整額が増加したことで大幅な増収を計画する一方、燃料・卸電力市場価格の高騰などにより電気調達費用が増加。市場のコンセンサスよりも大きな赤字幅となった。ただ、同時に家庭向けの規制料金について、６月以降の値上げの申請を実施したとも発表しており、売り込む姿勢は限られた。全体相場が上昇するなかにあって、日経平均など指数連動型ファンドを通じた買い需要が株価の支えとなったようだ。

家庭向けの規制部門の値上げ幅は平均で２９．３１％。同社は東京電力エナジーパートナーの収支悪化を受け、同社の財務基盤の立て直しのため追加増資の引き受けも決定した。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース