ＰバンＣＯＭ、今期経常を一転20％減益に下方修正、未定だった配当は3円増配

会社側からの【修正の理由】

2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内電機電子業界においては、先行きの不透明さから設備投資の動きに慎重さが見られました。当社は特定顧客に依存せず、試作・開発用途を中心に分散型の安定した顧客基盤を築いている一方で、経済活動縮小の潮流には逆らえず、特に上期においては期初の想定以上に受注が停滞しました。厳しい環境下ながら、当社は、BtoB-EC市場を拡大することで国内電気電子企業のDX推進に貢献できる機会と捉え、オンラインを中心とした販促活動を積極的に推進してまいりました。今期中に顕著な成果は見られないものの、国内企業内において徐々にDXに対する意識が浸透し、生産活動が正常化してきたことを受け、業績には回復の兆しが見えております。そのような状況の中、多くの国内企業が決算期を迎える１月～３月は当業界の最盛期であり、当社においても上半期の売上進捗遅れの挽回を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症は、現時点でも世界的に拡大傾向であり、経済活動の本格的な回復に至らないことを勘案した結果、期初に想定した売上に達しない可能性が高くなったことから、2020年５月13日に発表の業績予想を下回る見込みとなりました。利益面につきましては、売上高減少の影響があるものの、業績拡大に必要な投資は継続しつつ経費削減に注力し、前年同期程度を確保できる見込みであります。これらの結果、通期業績予想を上記の通りに修正いたしました。※上記予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。上述しましたとおり、この度、株主の皆様に対する公平な利益還元という観点から慎重に検討を重ねた結果、配当金による直接的な利益還元を充実することがより適切であると判断し、前期実績から１株当たり３円増配し、2021年３月期の期末配当金は、１株当たり普通配当８円とさせていただくことといたしました。