共和工業所：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

●共和工業所<5971>[東証Ｓ]

レーティング：　NEUTRAL（2026/6/18）→ NEUTRAL

◆建設機械用高強度ボルト専業大手

◆需要持ち直しの兆し

◆潤沢な現金を活用して新工場建設・自己株式取得

◆会社概要…建設機械用高強度ボルト専業大手

売上高の9割超を建設機械向けが占め、コマツ <6301> [東証Ｐ]向けが主力。

◆業績…上方修正期待

2027年4月期第１四半期連結業績は増収減益。販売量の横ばいが続く中で、価格転嫁の進展が増収につながった一方、原材料価格の上昇、燃料費や運送費の増加が利益を圧迫した。粗利益率は前期第4四半期会計期間から横ばいを維持したものの、売上高営業利益率は同2.6ポイント低下の9.4%となり、営業利益は前年同期に比べて2割の減益だ。

もっとも通期業績予想に対する営業利益の進捗率は38%と高く、想定をやや上回った印象だ。

販売量は横ばいが続いているものの、需要には持ち直しの兆しが出てきた。2026年度（4～7月累計）の建設機械の生産台数は前年同期比で増加しており（資料２参照）、取引先のコマツは7月に今期の主要7建機の需要見通しを4月時点の「前年比0％～▲5％」から「0％～＋5％」に上方修正した。4月時点で見込んでいた中東情勢の影響が想定よりも軽微であること、北米においてデータセンター建設などを背景に需要が堅調なことなどが要因だ。

こうした中で共和工業所の今期業績も上方修正が期待される状況だ。今村証券では6月時点の予想を見直し、売上高は第1四半期の増収率（4.6%）程度の伸びを見込み113億円を想定、第2四半期以降の粗利益率を21%程度とすることで営業利益9億円、純利益7億3000万円、EPS560円を予想する。6月時点よりも売上高を5億6000万円増額、営業利益は1億円、純利益は5000万円の増額だ。

来期については、売上高を今村証券による今期予想比6%増の120億円を想定し、利益率水準を今期並みと想定することで営業利益10億円（今村証券による今期予想比+11%）、純利益8億円（同+9%）、EPS640円を予想する（現在進行中の5万株の自己株式取得の完了が前提）。もっとも建設機械の需要サイクルが回復期に入れば増収率は1割を超えることも期待され、更なる上振れもありそうだ。

◆強み…高品質・高技術、財務健全性

強みは高品質・高技術、短納期・小ロットに対応できる管理体制をもつこと、などが挙げられる。建設機械メーカーが求める高強度・高品質の製品、コストダウンといったニーズの中、同社は建設機械向けボルトではシェアトップを誇る。

財務面では健全性が高いことが特長だ。2026年7月期期末時点の自己資本比率は86%と高く、借入金は皆無だ（資料３参照）。現在は潤沢なキャッシュを活用して新工場の建設計画を進めているほか、自己株式取得（取得株式上限5万株、取得金額上限4億円）も進める。8月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」では、自己株式取得の継続実施や総資産の最適化などに言及している。新工場建設費用（総額45億円。補助金15億円強）によるキャッシュアウトが想定されるものの資金はなお潤沢で、自己株式取得による株主還元は続きそうだ。

◆投資判断

株価は2017年12月以来の高値圏で推移している。業績変動が大きいことはリスク要因と捉えられ、株価のバリュエーションは市場平均に比べて割安な水準で推移しがちだ。今期業績の上振れ期待はあるものの、株価のバリュエーションは妥当と考え、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。

もっとも新工場稼働（2028年5月予定）によって生産量が拡大し、利益水準が上昇すればバリュエーションの水準訂正もありそうだ。当面は「NEUTRAL」を継続するが、新工場稼働が近づく局面では投資判断の見直しも検討したい。

株探ニュース