前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

注目
2018年10月17日 5時30分

■シンバイオ <4582>  226円 (+50円、+28.4%) ストップ高

シンバイオ製薬 <4582> [JQG]がストップ高。16日の寄り前に、好悪性腫瘍剤「トレアキシン」の自社販売に向けた準備を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。現在、シンバイオはエーザイ <4523> を販売元としてトレアキシンの国内販売を行っているが、エーザイとの間で締結した事業提携契約が2020年12月に満了となるのに伴い、自社販売が最善の選択肢であると判断し、体制構築の準備を開始したとしている。

■NTT都市 <8933>  1,594円 (+300円、+23.2%) ストップ高

東証1部の上昇率トップ。15日、エヌ・ティ・ティ都市開発 <8933> に対してNTT <9432> が子会社のNTT-SHを通じTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指すと発表したことが買い材料視された。TOB価格が前日終値を29.8%上回る1株1680円とあって、16日の株価はこれにサヤ寄せする形で買い気配値を切り上げた。買付期間は10月16日から11月27日まで。TOBが成立した場合、同社株は上場廃止となる見通し。

■RPA <6572>  15,790円 (+2,500円、+18.8%)

RPAホールディングス <6572> [東証M]が続急騰。15日大引け後、19年2月期の連結経常利益を従来予想の6.5億円→8.5億円に30.1%上方修正。増益率が45.6%増→89.3%増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたしたことが買い材料視された。主力の事務作業代行ソフト「BizRobo!」の導入企業が想定より増加することが寄与。医療分野の人材サービス関連向けに成果報酬型広告が伸びることも上振れに貢献する。併せて、11月30日現在の株主を対象に、1→5の株式分割を実施すると発表しており、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いも向かった。同時に、今期中に東証1部への変更申請を目指すことを明らかにしている。

■DMP <3652>  6,390円 (+990円、+18.3%) 一時ストップ高

ディジタルメディアプロフェッショナル <3652> [東証M]が急反騰、一時ストップ高まで買われた。同社は16日、UKCホールディングス <3156> のカメラモニタリングシステムに、自社の人工知能(AI)プロセッサー「ZIA DV500」が採用されたと発表。これが株価を刺激したようだ。今回採用された「ZIA DV500」は、ソニー <6758> 製イメージセンサーを搭載したUKCのカメラモニタリングシステムで、車や歩行者、走行道路などのAI認識機能を担うとしている。

■アンファク <7035>  4,810円 (+700円、+17.0%) ストップ高

and factory <7035> [東証M]がストップ高。15日大引け後に発表した18年8月期の経常利益(非連結)は前の期比61.4%増の3.6億円で着地。続く19年8月期も前期比40.0%増の5億円に拡大し、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。今期は電子書籍市場の成長継続を背景に、主力のマンガアプリの利用者が拡大するほか、IoT事業では宿泊施設向け予約管理システムや客室タブレットの導入が増加し、60.2%の大幅増収を見込む。同時に、宿泊業の顧客を多く抱える日本最大の小売電気事業者である東京電力エナジーパートナーと業務提携すると発表。提携を通じ、同社の客室設置型タブレットサービス「tabii(タビー)」事業の拡大を目指す。

■セラク <6199>  762円 (+88円、+13.1%)

東証1部の上昇率3位。セラク <6199> が急反騰。同社はクラウド分野に注力、IT系人材を社内で育成し派遣するビジネスを展開するほか、サイバーセキュリティーに絡む案件も大手企業を中心に高水準で、企業のIT関連投資需要を取り込むことに成功している。15日取引終了後に発表した19年8月期の連結業績予想では、売上高が110億円(前期比22.0%増)、営業利益は7億2000万円(同32.4%増)、最終利益は4億4000万円(同41.5%増)と大幅な伸びを見込んでおり、これがポジティブサプライズとなった。

■HIOKI <6866>  3,700円 (+425円、+13.0%)

東証1部の上昇率4位。HIOKI <6866> が続急騰。15日大引け後に発表した18年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益が前年同期比30.5%増の26.8億円に拡大して着地したことが買い材料視された。自動車電動化やスマートフォン高機能化による旺盛な設備投資需要を背景に、主力の電子計測器の販売が大きく伸びたことが寄与。新製品開発に向けた投資や海外での販路開拓など固定費増加を吸収し、大幅増益を達成した。通期計画の32.2億円に対する進捗率は83.4%に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■ODK <3839>  559円 (+62円、+12.5%)

ODKソリューションズ <3839> [JQ]が続急騰。10%を超える上昇をみせ、上値指向が鮮明。直近10月10日につけた戻り高値531円を払拭して新波動入りとなった。大学入試や証券取引関連のビジネスプラットフォーム提供を主要業務とするシステム運用会社で、AI分野に注力の構えをみせている。金融業界やコールセンター業界などを中心に企業の採用が加速するRPA分野も積極的に開拓している。19年3月期は人的コストや開発コストなどが利益を抑えるが、20年3月期以降は増益トレンドに復帰する公算が大きい。

■鉄人化計画 <2404>  355円 (+34円、+10.6%) 一時ストップ高

鉄人化計画 <2404> [東証2]が急反騰。前日に全体地合い悪のなか大きく値を崩したが、16日は寄り付きから大口の買いを集め一気に切り返してきた。同社が15日取引終了後に発表した19年8月期の連結業績予想は、売上高は70億3600万円(前期比4.3%減)と減収だったものの、営業利益は2億円(同69.6%増)と急拡大、最終損益は1億3600万円の黒字(前期1億9300万円の赤字)を見込んでいる。不採算カラオケ店の閉店などによる利益率改善効果が発現する見通し。株価は12年3月以来6年半ぶりの安値圏にあり、業績回復への期待からリバウンド狙いの買いを呼び込んだ。

■レノバ <9519>  1,168円 (+100円、+9.4%)

東証1部の上昇率6位。レノバ <9519> が急反発。SMBC日興証券は15日、同社株の投資評価「1」を継続するとともに目標株価を950円から1610円に引き上げた。福岡県苅田および徳島県での75MWバイオマス発電所事業を業績予想に織り込んだことで、長期での利益成長をバリエーションに織り込んだ。環境に優しいバイオマス発電を展開しており、「ESG投資の潮流を追い風にした成長企業」と同社を評価している。同証券では19年3月期の連結営業利益を40億円(会社予想37億円)、20年3月期の同利益を53億円と予想している。

■テイツー <7610>  51円 (+4円、+8.5%)

テイツー <7610> [JQ]が続急伸。同社は15日取引終了後に、19年2月期第2四半期累計(3-8月)の単独決算を発表。営業損益が6900万円の黒字(前年同期は1億400万円の赤字)に浮上したことが好感されたようだ。売上高は103億5700万円(前年同期比21.6%減)だった。前期に行った不採算店舗の大量閉店の影響などで減収となったが、利益面では利益率の高いリサイクル品の売り上げが順調だったことや事業構造改革による販管費の削減が寄与した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

■国際チャート <3956>  347円 (+21円、+6.4%)

国際チャート <3956> [JQ]が急反発。電力業界向けを主力とする計測用記録紙大手で、スーパーや通販向けラベル事業も展開し業績は足もと回復色を強めている。昨年12月にアルバムなど製本ビジネスを手掛けるナカバヤシ <7987> がTOBで51%の同社株式を保有する親会社となり、それ以降協業効果で業容を拡大させてきた。18年4-6月期の営業利益は前年同期比3.4倍に拡大、通期計画に対する進捗率は5割を超えた。今月末に上期決算発表を控えるが、通期業績予想の増額期待が膨らんでいる。時価総額わずか20億円で急騰習性があり、中低位株への物色ニーズが高まるなかで短期資金のターゲットとして急浮上してきた。

■トランスG <2342>  494円 (+25円、+5.3%)

トランスジェニック <2342> [東証M]が急反発。16日、関連会社の医化学創薬が、研究用試薬の抗ポドプラニン(PDPN)抗体の販売を19日に開始すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回発売する抗PDPN抗体は、東北大学未来科学技術共同研究センター/東北大学大学院医学系研究科抗体創薬研究分野の加藤幸成教授の研究グループが開発した、がん細胞に対する特異抗体作製技術Cancer-Specific Monoclonal Antibody(CasMab)法を利用して樹立された抗体。がん細胞に発現するPDPNのみを認識することが可能で、がん細胞の浸潤や転移、がんの悪性化のメカニズムの研究に貢献することが期待できるとしている。

■テラ <2191>  331円 (+14円、+4.4%)

テラ <2191> [JQ]が大幅高で3連騰。15日取引終了後、18年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結決算を発表。売上高は1億9200万円(前年同期比69.9%減)と大きく減少、営業損益は4億1000万円の赤字(前年同期1億100万円の赤字)、最終損益は4億8800万円の赤字(同3億1800万円の赤字)と損失幅が広がった。しかし、これは事前に株価に織り込みが進んでいた。16日は信用規制の解除日だったことも買いを後押しした。同社は東大発のバイオベンチャーで樹状細胞ワクチンによる免疫細胞療法を主力としている。がんの免疫細胞治療向け細胞加工受託ビジネスに新規参入しており、同分野での活躍が期待されている。

■国際石開帝石 <1605>  1,434円 (+53円、+3.8%)

国際石油開発帝石 <1605> 、石油資源開発 <1662> など資源関連株が続伸。WTI原油先物価格がここ戻り歩調にあり、前日は44セント高で1バレル=71ドル78セントまで上昇、これが株価の刺激材料となった。

■東エレデバ <2760>  1,867円 (+67円、+3.7%)

東京エレクトロン デバイス <2760> が大幅反発。東京エレクトロン <8035> を筆頭株主とする電子部品商社だが、半導体関連株全般の冴えない株価推移の影響を受け、前週末12日に年初来安値1780円を付けた。しかし実態面は良好で、そこをターニングポイントにリバウンド局面に移行している。同社は15日取引終了後に4-9月期連結業績の上方修正を発表、経常利益は従来予想の10億円から13億6000万円(前年同期比38%増)に大幅増額しており、これを手掛かり材料にリバウンド狙いの買いを誘導した。半導体及び電子デバイス事業では相対的に利益率の高い製品の販売が産業機器・自動車向けに堅調、コンピューターシステム関連事業も金融機関、官公庁及びデータセンター事業者向け製品販売が好調に推移している。

■山善 <8051>  1,349円 (+45円、+3.5%)

山善 <8051> が大幅続伸。同社は15日、19年3月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高を5150億円から5200億円(前期比4.4%増)へ、営業利益を155億円から170億円(同10.5%増)へ、最終利益を105億円から110億円(同7.8%増)へそれぞれ増額した。15日の同社の業績上方修正発表時は、日経平均株価の下げが加速している最中で、全体相場に押されるかたちで株価の反応は鈍いものとなっていた。16日は、業績上方修正を素直に評価した値動きとなっているようだ。PERは11倍台と割安水準にある。第2四半期累計期間の連結業績は、国内外で製造業の設備投資意欲が高まり、生産財関連事業の収益が順調に積み上がったことから前回発表予想を上回る見通しとなった。通期の業績予想についても、第2四半期累計期間の好調な業績見通しなどにより、前回発表予想を上回ることが見込まれる。

■OKI <6703>  1,444円 (+42円、+3.0%)

沖電気工業 <6703> が反発。16日、コマツ <6301> の建設機械の遠隔制御システムに、OKIの車両周辺の俯瞰映像モニタリングが可能なシステム「フライングビュー」を活用した実証実験を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同実証実験では、コマツが先行して実施している5Gによる建設機械の遠隔制御の実験に、OKIの「フライングビュー」を適用することにより、ほぼ死角のない自由視点での遠隔モニタリングの検証を新たに実施するという。

■マースGHD <6419>  2,289円 (+57円、+2.6%)

マースグループホールディングス <6419> が7日ぶりに反発。15日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(4-9月)連結業績について、売上高は123億円から118億円(前年同期比3.9%増)へ下振れたものの、営業利益は19億3000万円から22億1000万円(同68.1%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが入った。最近の業績動向を反映したという。なお、役員退職慰労金や一部土地・建物の減損損失の計上で、最終利益は13億8000万円から8億4000万円(同10.7%減)へ下振れたとしている。同時に、従来35円を予定していた中間配当について、記念配10円を加えて45円にするとあわせて発表している。

■ラクス <3923>  2,219円 (+42円、+1.9%)

ラクス <3923> [東証M]が反発。15日大引け後に発表した9月の全社売上高が前年同月比38.9%増の7億円と30%を超える大幅増収が続いたことが好感されたようだ。主力のクラウド経費精算システム「楽楽精算」が前年同月比69.6%増と高成長が続いた。また、メールマーケティングの入門に最適なメール配信システム「配配メール」の累計導入社数が6000社を突破した。4-6月期(第1四半期)経常利益の上期計画に対する進捗率は89.6%に達しており、業績上振れが期待されている。

■カチタス <8919>  2,987円 (+44円、+1.5%)

カチタス <8919> が反発。東海東京調査センターが15日付で、投資判断を新規に「アウトパフォーム」とし、目標株価を4250円としたことが好材料視されたようだ。同センターでは、空き家問題などを背景に今後拡大が見込まれる中古住宅市場で、地方の実需にかなう安価でかつ高品質な戸建て中古住宅を供給し続ける同社の役割は一層拡大すると評価。ニトリとの協業効果などもあり、19年3期営業利益予想は87億円(前年比18.0%増)、20年3月期は同98億円(同12.6%増)を見込んでいる。

※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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