話題株ピックアップ【夕刊】（2）：長瀬産、国際石開帝石、村田製
■長瀬産業 <8012> 1,697円 +50 円 (+3.0％) 本日終値
長瀬産業<8012>は４日続伸。この日、メキシコ・ブラジルを含む米州地域と、台湾・香港を含むグレーターチャイナ地域で、それぞれ地域統括会社を設立すると発表しており、これを好感した買いが入った。地域主導による新たな事業の創造や、各地域の状況に即した迅速な経営判断を実行するのが狙い。同社では、２０２０年度までの中期経営計画「ＡＣＥ－２０２０」で海外グループ売上総額６０００億円を目標に掲げており、これに向けてグローバル展開をさらに加速するとしている。
■国際石油開発帝石 <1605> 1,205円 +35 円 (+3.0％) 本日終値
国際石油開発帝石<1605>や石油資源開発<1662>など資源エネルギー関連株が高い。２９日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近１月物が前日比１．１６ドル高の１バレル５１．４５ドルと上昇。時間外取引では一時、４９．４１ドルと５０ドル割れに売られたていた。しかし、ロシアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との減産を受け入れる考えに傾きつつある、との報道を受けＷＴＩ価格は持ち直した。来月のＯＰＥＣ総会に加え、きょうから開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、米国、ロシア、サウジアラビアの首脳が集まることから、原油生産を巡り何らかの合意があるのではとの観測も出ている。
■サカイ引越センター <9039> 6,430円 +160 円 (+2.6％) 本日終値
サカイ引越センター<9039>が続伸。東海東京調査センターが２９日付で、投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を７３４０円から７８００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターでは、前年に行った営業員・現場作業員のベースアップによる費用増影響が一巡することや、引っ越し作業単価の上昇が下期から加速すると見込むことから、１９年３月期は上期の減益から反転し、下期からの大幅増益を予想。会社計画の経常利益１１１億１６００万円を上回る１１７億９０００万円（前期比１０．３％増）を予想。続く２０年３月期以降も単価上昇・シェア拡大により２ケタ増益が継続すると見込んでいる。
■村田製作所 <6981> 17,315円 +425 円 (+2.5％) 本日終値
村田製作所<6981>は３日続伸。２９日の取引終了後に発表した中期経営計画「中期構想２０２１」で、２２年３月期に売上高２兆円、営業利益率１７％以上を目指すと発表したことが好感された。スマートフォン市場は成長鈍化を見込むものの、５Ｇや車載向けの高性能部品の拡大や、バッテリー事業やヘルスケア・メディカル分野の成長を見込んでいる。
■アルフレッサ <2784> 3,020円 +26 円 (+0.9％) 本日終値
アルフレッサ ホールディングス<2784>が反発。２９日の取引終了後、医薬品の適正流通に関する国際基準ＰＩＣ／Ｓ ＧＤＰに対応した保冷品の輸配送ツール「ａｌｆ－ＧＤＰ－Ｓｈｉｐｐｅｒ」と「ａｌｆ－ＧＤＰ－Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」を開発したと発表しており、これが好感された。両製品は、厳格な温度管理が求められるＰＩＣ／Ｓ ＧＤＰに対応した輸配送ツールとして、アルフレッサ温度管理技術研究所が開発。夏期だけではなく冬期においても一定の温度帯に維持する厳密な温度管理が可能で、より高品質な輸配送を実現するという。今後、医療用医薬品等卸売事業におけるグループ各社への展開を予定しており、グループ全体で医薬品の輸配送の温度管理技術の品質向上と標準化を図り、差別化につなげる方針のようだ。
■三菱ＵＦＪ <8306> 624.5円 -3.7 円 (-0.6％) 本日終値
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが冴えない。ここＦＲＢの利上げ停止の時期が早まるのではないかとの思惑を背景に一段と米長期金利が下落歩調にあり、前日に米１０年債利回りは一時３％台を下回る場面があった。これを受けて、前日の米国株市場ではゴールドマンサックスやＪＰモルガンなど大手金融株が値を下げており、東京市場も米国事業を展開するメガバンクの株価にネガティブに働いている。
■秋川牧園 <1380> 868円 +150 円 (+20.9％) ストップ高 本日終値
秋川牧園<1380>に投資資金が流入。全体相場は小型株の物色人気が横に広がりをみせている。東証マザーズ市場が前日に１０００台を回復し、新興市場に資金投入する個人投資家のセンチメントが改善傾向にあることで、再び短期急騰銘柄が目立ち始めた。そのなか、時価総額５０億円未満で売り物薄の同社株もその対象として急浮上した。現在、中国で猛威を振るっている「アフリカ豚コレラ」が日本にも警戒感を与えている。そのなか、同社は無投薬飼育による食肉や無農薬野菜などを手掛け、食肉は鶏肉加工のウエートが高いことから、相対的に収益機会が高まるとの思惑が買いの根拠となっている。
株探ニュース
