「自動運転車」が21位にランク、２０年の実用化見据え道交法改正へ＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「自動運転車」が２１位となっている。
警察庁は２５日、自動運転技術の実用化に対応するため検討している道路交通法の改正試案について、一般からの意見を募集すると発表した。これは自動運転のレベル３（条件付運転自動化）を想定したもので、自動運転装置の作動状態を確認するために必要な情報を記録する装置を備えるとともに記録の保存を義務付けるほか、一定の条件をもとに携帯電話の使用を認める内容となっている。
欧米を中心に各国が自動運転を巡る法整備を急ぐなか、警察庁は次の通常国会に改正案を提出したい構え。政府が今年６月に公表した「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ２０１８」では、２０２０年までに高速道路での自動運転が可能な自動車（準自動パイロット）の市場化を目指すことなどが盛り込まれている。
関連銘柄としては、日産自動車<7201>やトヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>といった大手自動車メーカーのほか、日産自と無人運転車両を活用した交通サービス「Ｅａｓｙ Ｒｉｄｅ」を展開しているディー・エヌ・エー<2432>、超短遅延映像による自動運転車向け遠隔運転システムを開発済みのソリトンシステムズ<3040>、トヨタなどが進めている自動運転技術開発に技術支援しているＡＬＢＥＲＴ<3906>、ティアフォー（名古屋市）と自動運転ソフトウェア「Ａｕｔｏｗａｒｅ」に対応した新たな高精度三次元地図データベースの共同開発を行っているアイサンテクノロジー<4667>、自動運転で使用するセンサーを開発・製造する米ベロダイン・ライダーに出資したニコン<7731>など。
また、１９年１月８日から米ラスベガスで開催される「ＣＥＳ２０１９」には、三菱電機<6503>が北米で実証実験中の自動運転技術搭載車「ｘＡＵＴＯ－ＵＳ（エックスオートユーエス）」に搭載している各種技術を紹介するほか、アイシン精機<7259>は自動運転の体験型コンセプトカー「ｉ－ｍｏｂｉｌｉｔｙ ＴＹＰＥ－Ｃ」を初公開する予定だ。
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）