「キャッシュレス決済」が8位にランク、経産省が決済事業者の募集を開始＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「キャッシュレス決済」が８位となっている。
経済産業省は１２日、１０月の消費税引き上げ時に実施するポイント還元事業で、同事業に参加するキャッシュレス決済事業者の仮登録申請の受け付けを開始した。当初は６日スタートを予定していたが、準備に時間がかかり遅れていた。なお、締め切りは２０日までとなっている。
ポイント還元事業は、１０月１日の消費税引き上げ後の９カ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店や飲食店などで支払いを行った場合、個別店舗では５％、フランチャイズチェーン加盟店などでは２％を消費者に還元する。一方、決済事業者が中小店から受け取る手数料率は３．２５％以下に抑えるよう求められている。
参加が想定される事業者としては、クレジットカード会社では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱ＵＦＪニコス、三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下の三井住友カード、クレディセゾン<8253>、ジェーシービー（東京都港区）など。
電子マネーでは、イオン<8267>の「ＷＡＯＮ」、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>の「ｎａｎａｃｏ」、ＪＲ東日本<9020>の「Ｓｕｉｃａ」、楽天<4755>の「楽天Ｅｄｙ」など。ＱＲ決済ではＬＩＮＥ<3938>の「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」、ヤフー<4689>とソフトバンク<9434>が合弁で設立した「ＰａｙＰａｙ」などが挙げられる。
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）