サイバーコム Research Memo（6）：自己資本比率は50%超を維持、無借金経営で今後の成長投資へ備える

■業績動向

4. 財務状況と経営指標

サイバーコム<3852>の2018年12月期末における総資産は前期末に比べ1,285百万円増加し8,454百万円となった。内訳を見ると、流動資産が1,251百万円、固定資産が34百万円それぞれ増加した。流動資産の増加要因は、事業拡大に伴い受取手形及び売掛金が361百万円、繰延税金資産が146百万円、短期貸付金（富士ソフトグループ内で運用されるCMS（キャッシュ・マネジメントシステム）により一時的に生じる貸借金）が747百万円、それぞれ増加したことによる。

負債は、前期末に比べ971百万円増加し、3,821百万円となった。内訳は、流動負債が808百万円、固定負債が163百万円、それぞれ増加した。流動負債の増加要因は、賞与引当金が決算期変更に伴う賞与引当期間の差によって352百万円の増加、未払法人税等が393百万円増加したことによるもの。純資産は前期末に比べ314百万円増加し4,632百万円となった。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加による。

キャッシュ・フローの状況について見ると、2018年12月期末の現金及び現金同等物は前期末比29百万円増加し1,017百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などがあったものの、税引前当期純利益や賞与引当金の増加などにより965百万円の収入（プラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、CMSを利用した余剰資金の運用・短期貸付金の増加等により832百万円の支出（マイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いを行い103百万円の支出（マイナス）となった。

経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は、短期貸付金の増加、受取手形・売掛金の増加などによる総資産の増加に対して、未払法人税等・賞与引当金などの負債の増加によって54.8%と前期末比で5.4ポイントの低下となったが、引き続き50%超の高い水準を維持している。低下した要因は、決算時期変更の影響や事業拡大に伴う一時的なものであり特に問題はない。流動比率が249.4%と前期末比で59.1ポイント低下しているのも同様の理由によるもので、一般的に健全と言われる200%以上を維持しているので問題ない。有利子負債も引き続き0という状況であり、健全性に問題はない。前期から引き続き比較的潤沢なキャッシュも保有し、今後想定される新規分野や海外などへの展開に対して成長投資を行うことが可能な財務状況である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）

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提供：フィスコ