今週の【早わかり株式市況】続伸、FOMCがハト派姿勢鮮明でリスク選好続く

市況

2019年3月23日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均は続伸、FOMCはハト派姿勢鮮明でリスク選好ムード続く

２．機関投資家の決算対策売り通過、個人投資家の配当権利取りの買いは継続

３．米マクロ系ファンドのリバランスの売り買いが内需株の一角の下げに影響

４．21日が休場で変則的日程も、週末22日は売買代金膨らみ買い意欲映す

５．週末は小幅の上昇ながら値上がり銘柄数が多く、半導体関連など買われる

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比176円高(0.82％高）の2万1627円と2週続伸した。

今週は21日(木)が春分の日でマーケットが休場となるなど変則的な日程だったこともあって、やや手探り状態となったことは否めない。しかし、週末22日(金)はFOMC(19日－20日）が通過したことで全体の売買代金も素直に膨らんでおり、基本は上値慕いの意思が感じられる週だった。機関投資家の決算対策売り圧力が希薄化した一方、駆け込みで配当や株主優待の権利取りを狙った個人投資家資金の流入が下値を支えた。

18日(月)は前週末の米株高に加え、ザラ場中は中国をはじめアジア株が軒並み高に買われたことで東京市場もこれに追随した。日経平均は130円強の上昇。19日(火)は米マクロ系ファンドのリバランスに伴う売買で内需株に大きく下げるものが目立ち、全体の足を引っ張ったがそれ以外に売り主体は見当たらず、押し目買いが機能して下げは小幅だった。なお、連日で売買代金は2兆円台を割り込んだ。20日(水)はFOMCの結果を見極めたいとの思惑からやはり方向感のない展開だったが、日経平均は40円あまり高く引けた。22日(金)は朝高後に軟化したものの、後場は下げ渋り終盤にプラス圏浮上。気まぐれな地合いにも見えるが、半導体関連が買われており、全体売買代金もしっかりと2兆6000億円台まで膨らんで値上がり銘柄数が65％を占めるなど、強い地合いを印象づけた。

■来週のポイント

昨日の海外市場で低調な経済指標などから景気減速への警戒感が再び強まり、NYダウが460ドル安など欧米株が軒並み大幅安となった。これを受け、来週は弱含む展開で始まるとみられ、日経平均は2万1000円を巡る攻防となりそうだ。そのほか、期限が迫る米中貿易協議の動向次第では相場が大きく揺れる可能性もある。

重要イベントとしては、国内では26日に3月期配当の権利付き最終日を迎えるほか、29日朝に発表される2月鉱工業生産指数が注目される。海外では26日発表の米国2月住宅着工件数や27日発表の米国1月貿易収支に注視が必要だろう。

■日々の動き（3月18日～3月22日）

【↑】　　 3月18日(月)―― 続伸、米株高と中国株上昇で再び上値追い

日経平均 21584.50(　+133.65)　　売買高10億3392万株　売買代金 1兆9134億円

【↓】　　 3月19日(火)―― 3日ぶり小反落、利益確定売りも下値では下げ渋る

日経平均 21566.85(　 -17.65)　　売買高11億0401万株　売買代金 1兆8954億円

【↑】　　 3月20日(水)―― 反発、朝安後に切り返しほぼ高値圏で着地

日経平均 21608.92(　 +42.07)　　売買高11億4516万株　売買代金 2兆0863億円

【↑】　　 3月22日(金)―― 小幅続伸、朝高後に軟化も後場は下げ渋りプラス圏

日経平均 21627.34(　 +18.42)　　売買高13億6559万株　売買代金 2兆6254億円