「水素ステーション」関連が26位にランクイン、経産省が新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定<注目テーマ>

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2019年5月9日 12時21分

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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「水素ステーション」が26位となっている。

経済産業省は3月12日、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定したと発表した。新たなロードマップでは、FCV(燃料電池車)のシステムコストを引き下げるなどして2025年までにFCVとハイブリッド車(HV)の価格差を、現在の300万円から70万円に抑える。これによってFCVを2025年に20万台、2030年に80万台に増やす。一方、燃料電池バスの車両価格については2020年代前半に現在の1億500万円から5250万円に引き下げる。これによって2030年にFCバスの目標を1200台にする。

  水素ステーションについても整備・運営費を下げる。2025年までに水素ステーションの整備費を現在の3億5000万円から2億円、運営費(年間)を3400万円から1500万円に引き下げる。2025年に水素ステーションを320カ所、2030年に900カ所整備する計画だ。

トヨタ自動車<7203>は4月22日、中国の自動車大手である北京汽車集団などと提携し、FCV用の部品供給を始めると発表した。北京汽車傘下の商用車メーカー、北汽福田汽車がトヨタの燃料電池システムを搭載した大型バスを生産する。トヨタがFCVで中国企業と提携するのは初めてのことで、これをきっかけとして中国市場におけるFCV普及が期待されている。

ヤマハ発動機<7272>は、燃料電池を搭載したプロトタイプ車両「YG-MFC」による公道実証を、4月18日から24日まで石川県輪島市内で実施した。今回の取り組みは、燃料電池車と水素ステーションの普及・設置を推進する日本政府の水素基本戦略に沿うもので、温室効果ガスの削減やラストマイル交通の次世代化といった社会課題解決へも寄与するものだ。

18年3月5日に自動車メーカーなどが、FCV向けに国内の水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営に取り組む合同会社「日本水素ステーションネットワーク」を設立した。主な参画企業は、自動車メーカーのトヨタ自動車、日産自動車<7201>、ホンダ<7267>、石油元売り大手のJXTGホールディングス<5020>、出光興産<5019>、水素ステーション整備でリード役を担う岩谷産業<8088>、ガス会社の東京ガス<9531>、東邦ガス<9533>、仏エア・リキード社の100%子会社で産業ガス大手メーカーの日本エア・リキード、日本エア・リキードと合弁会社を設立している豊田通商<8015>、金融機関のSOMPOホールディングス<8630>、日本政策投資銀行などとなっている。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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