トランプ氏発言と需給改善期待でやや戻すが／後場の投資戦略

日経平均 : 21036.92 (-154.36)

TOPIX　　: 1529.44 (-11.70)

[後場の投資戦略]

改元を挟み、米中貿易摩擦の激化懸念を背景に日経平均の下落が続いている。ただ、前日までの6日続落で下げ幅は1100円を超えており、短期的な売られ過ぎ感が意識されやすい局面でもある。空売り比率（東証）が再び50％に迫っており、一部メディアは機関投資家の日本株組み入れ比率引き上げ観測とともに需給改善への期待を示している。トランプ氏や米中高官らの貿易協議に向けた前向きな発言を受け、買い戻しの動きが強まる場面も出てくるだろう。

しかし、13日の米株式市場ではNYダウが一時719ドル安まで下げ幅を広げ、日米で不安定な相場展開が続いている。ボラティリティー（株価変動率）の上昇で株式などのリスク資産を売る動きも続いているとみられ、市場が落ち着きを取り戻すまで本格的なリバウンドは期待しにくい。米中は協議を継続する姿勢を見せているものの、関税の応酬で摩擦激化懸念は強い。個別株動向に見られるように、業績面で安心感のある銘柄に物色が集中しやすい地合いと考えられる。（小林大純）

《AK》

提供：フィスコ