話題株ピックアップ【昼刊】:日本オラクル、村田製、東エレク

注目
2019年7月1日 11時38分

■ゲオホールディングス <2681>  1,469円  +89 円 (+6.5%)  11:30現在

28日、ゲオホールディングス <2681> が発行済み株式数(自社株を除く)の3.51%にあたる154万株(金額で20億2000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月1日から20年3月24日まで。

■日本オラクル <4716>  8,320円  +450 円 (+5.7%)  11:30現在

日本オラクル <4716> が3日続伸。6月28日大引け後に発表した19年5月期の経常利益(非連結)が前の期比11.3%増の622億円に伸び、8期連続で過去最高益を更新したことが買い材料視された。データ利活用や業務効率化ニーズが高まるなか、クラウド関連の大型案件を複数獲得するなど、クラウド&ライセンス部門が2ケタ増収を達成したことが寄与。併せて、従来未定としていた前期の期末一括配当を136円実施(前の期は121円)する方針としたことも好感された。なお、20年5月期の業績見通しと配当予想は開示しなかった。

■村田製作所 <6981>  5,095円  +255 円 (+5.3%)  11:30現在

村田製作所<6981>、太陽誘電<6976>、TDK<6762>など電子部品株が軒並みカイ気配で始まる人気となった。6月29日に行われた米中首脳会談ではトランプ米大統領が対中追加関税の見送りのほか、中国ファーウェイとの取引禁止措置の緩和を表明、これが東京市場でもハイテクセクターにポジティブに働いている。ここ電子部品メーカーの株価は戻り歩調をみせていたが、中国向けスマートフォンのデバイス需要減退に歯止めがかかるとの思惑から、関連銘柄には買い戻しが加速した。

■東京エレクトロン <8035>  15,800円  +680 円 (+4.5%)  11:30現在

東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、SCREENホールディングス<7735>、ディスコ<6146>など半導体製造装置関連株が一斉高に買われている。G20大阪サミット2日目に行われた米中首脳会談では、両国が貿易協議の再開で合意、トランプ米大統領は中国に対する追加制裁関税第4弾を見送ることを表明したほか、中国通信機器大手ファーウェイとの取引禁止措置を一部緩和することも示した。貿易摩擦の余波で中国経済が停滞色を強め半導体市況も改善が遅れるとの見方があったが、その懸念が足もと後退し、半導体設備投資意欲の回復に期待した買いや空売り筋の買い戻しを呼び込んでいる。

■日本セラミック <6929>  3,005円  +117 円 (+4.1%)  11:30現在

28日、日本セラミック <6929> が発行済み株式数(自社株を除く)の0.37%にあたる10万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月1日から7月31日まで。

■オプトホールディング <2389>  1,743円  +59 円 (+3.5%)  11:30現在

オプトホールディング<2389>が続伸している。午前10時ごろ、韓国子会社のeMFORCE社について、保有する全株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(東京都渋谷区)に譲渡すると発表。これに伴い、特別利益を計上すると発表したことが好感されている。譲渡価額は7億7400万円で、19年12月期第2四半期において約2億2200万円の特別利益を計上するとしている。なお、今回の株式譲渡により、eMFORCE社はオプトHDの連結の範囲から除外される。

■オープンドア <3926>  2,872円  +85 円 (+3.1%)  11:30現在

オープンドア<3926>が3日続伸。6月28日の取引終了後、神戸観光局(神戸市中央区)が運営する神戸公式観光サイト「FeelKOBE」に対して、ホテル検索・比較システムの提供を開始したと発表しており、これを好感した買いが入っている。「FeelKOBE」は、神戸市観光局が日本語、英語、韓国語、簡体字、体字中国語で運営する神戸公式観光サイト。今回提供したシステムでは、オープンドアが運営する旅行比較サイトで培ったノウハウをもとに、「FeelKOBE」の運営目的に合わせて掲載対象を神戸市観光・ホテル旅館協会の会員施設のみに限定した上で日程、人数、予算、部屋タイプ、食事の有無などの細かな条件を指定して検索する機能の利用が可能で、じゃらん、楽天トラベル、一休.comなどの複数のホテル予約サイトが取り扱う神戸のホテル、旅館などの宿泊プランを一括で検索・比較した上で、条件に合うプランを選択すると予約サイトへ移動してそのまま予約手続きが行えるようになる。

■アンリツ <6754>  1,928円  +55 円 (+2.9%)  11:30現在

アンリツ<6754>が商い増勢のなか上昇。株価は5月21日に1600円を割り込んだが、そこをターニングポイントに1カ月半にわたり下値切り上げ波動を継続、きょうはマドを開けて買われ、中期波動のポイントである75日移動平均線とのマイナスカイ離を解消する動きをみせている。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、次世代通信規格「5G」の国内整備が今後加速する可能性が出てきた。5Gに関して地方の基地局整備を促進するため、総務省は通信キャリア4社を資金面で支援することを前週に発表、これは同社の5G向け計測器需要を喚起することにつながるとの思惑にもつながっている。

■大日本塗料 <4611>  1,069円  +29 円 (+2.8%)  11:30現在

大日本塗料<4611>が大幅高で3日続伸している。きょう付けの日刊工業新聞で「中国浙江省平湖市に塗料の生産工場を新設する」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。記事によると、新工場は溶剤・水系・粉体の各塗料を生産し、年産能力は計3500~4000トンを予定。また、生産効率の高い設備を導入することで、現状比約2倍の能力増を図るという。総投資額は約23億円で、20年10月の稼働を予定しているようだ。

■日本郵船 <9101>  1,769円  +40 円 (+2.3%)  11:30現在

日本郵船<9101>が9連騰と異彩の戻り足をみせている。このほか商船三井<9104>、川崎汽船<9107>なども上昇基調を鮮明とし、業種別上昇率で「海運」は電機や機械などのハイテクセクターをおさえ33業種中トップに買われている。米中貿易摩擦の協議再開や米国による対中制裁関税引き上げの見送りが、リスクオン相場形成につながった。とりわけ米中摩擦が緩和するなかで、海運株のように中国関連に位置付けられる銘柄群には買いが目立つ。ばら積み船の運賃市況を表すバルチック海運指数も前週末6月28日時点で11連騰を記録。昨年12月以来の高値水準である1354まで水準を切り上げており、これも追い風材料として意識されている。

■コマツ <6301>  2,651円  +51 円 (+2.0%)  11:30現在

コマツ<6301>や日立建機<6305>、ファナック<6954>、資生堂<4911>、JUKI<6440>など中国関連株が高い。29日に開催された米中首脳会談では貿易協議の再開で合意し、米国による中国製品への追加関税は先送りされることとなった。米企業による中国の通信機器大手、ファーウェイへの部品販売も認める方針とした。これを受け、市場では中国景気の回復や、対中貿易の活発化が期待されており、中国関連株には見直し買いが流入している。

■トヨタ自動車 <7203>  6,771円  +83 円 (+1.2%)  11:30現在

トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が買い優勢。6月29日に行われた米中首脳会談でトランプ米大統領は貿易協議を再開するとともに対中追加関税の見送りを表明、これが全体相場にリスク選好の流れをもたらしている。また、足もとは外国為替市場で急速にドル買い・円売りが進み、1ドル=108円台40銭前後まで円安に振れていることで、為替感応度の高い自動車セクターは輸出採算改善期待から買いを引き寄せる形となっている。

■ティーケーピー <3479>  4,925円  +20 円 (+0.4%)  11:30現在

ティーケーピー<3479>が5日ぶりに反発している。きょう付けの日本経済新聞朝刊で、「1日にも、ホテルなどに配膳係となる人材を派遣する『品川配ぜん人紹介所』(東京・港)を買収する」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。記事によると、5億円前後で全株式を取得し、完全子会社にするという。一流ホテルを顧客に持つ同社を取り込むことで、貸会議室へのケータリングサービス強化や人材育成拡充につなげるとしており、業績への貢献が期待されている。

■DCMホールディングス <3050>  1,062円  +4 円 (+0.4%)  11:30現在

DCMホールディングス<3050>が反発している。6月28日の取引終了後に発表した第1四半期(3~5月)連結決算が、売上高1158億5400万円(前年同期比1.6%減)、営業利益68億1200万円(同9.5%増)、純利益46億5600万円(同14.7%増)と営業増益で着地したことが好感されている。需要期である春先の気温が低く、園芸・植物などが低調となったことで売上高は減収となったものの、10月に予定されている消費税増税を睨んだ需要で、エクステリア・リフォームなどの高単価商品が好調に推移したほか、DCMブランド商品が好調に推移し、利益押し上げに貢献した。なお、20年2月期通期業績予想は、売上高4495億円(前期比0.8%増)、営業利益230億円(同9.5%増)、純利益140億円(同14.3%増)の従来見通しを据え置いている。

■ウェザーニューズ <4825>  3,160円  -165 円 (-5.0%)  11:30現在  東証1部 下落率3位

ウェザーニューズ<4825>が急落。同社は民間気象情報の世界トップ企業で交通気象に強みを持つ。6月28日の取引終了後に発表した19年5月期経常利益は前の期比22.6%減の19億3000万円と会社計画の20億円に対して4%程度未達となったことが嫌気されているようだ。減益の主因は積極的なグローバル展開に伴う宣伝費や人材採用に伴う人件費の増加に加え、先行するソフトウェア開発費用がかさんだ。なお、20年5月期経常利益は前期比8.8%増の21億円を計画している。

●ストップ高銘柄

ヒーハイスト精工 <6433>  354円  +80 円 (+29.2%) ストップ高   11:30現在

アクセルマーク <3624>  487円  +80 円 (+19.7%) ストップ高   11:30現在

栗林商船 <9171>  520円  +80 円 (+18.2%) ストップ高   11:30現在

フジタコーポレーション <3370>  1,045円  +150 円 (+16.8%) ストップ高買い気配   11:30現在

以上、4銘柄

●ストップ安銘柄

なし

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