今週の【早わかり株式市況】大幅反落、パウエル発言とトランプ発言で日米とも波乱

市況

2019年8月3日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均は大幅反落、パウエル発言とトランプ発言で日米とも波乱の様相に

２．国内企業の4-6月決算発表に対する警戒感強く、買いが入りにくい地合い

３．注目を集めたFOMCでは約10年半ぶりとなる0.25％の利下げを決定

４．パウエルFRB議長のFOMC後の記者会見で追加利下げへの期待がしぼむ

５．トランプ米大統領が対中追加関税の発動を表明、週末は令和最大の下げ幅に

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比570円(2.64％)安の2万1087円と2週ぶりに大幅反落した。

今週はパウエルFRB議長のFOMC後の記者会見での発言と米中貿易協議に絡むトランプ米大統領の発言、このキーマン2人の“言葉”が日米の株式市場を波乱に巻き込んだ。

29日(月)は日経平均が41円安と軟調な幕開け。前週末の米国株市場ではナスダック総合指数とＳ＆Ｐ500指数がいずれも過去最高値を更新するなどリスク選好ムードに沸いたが、東京市場は企業の4-6月期決算に対する警戒感や米中貿易協議に対する不安感が買いを手控えさせた。30日(火)は為替が円安に振れたことが追い風となりハイテク株などが牽引して上昇。しかし、31日(水)は再び下値模索となり180円あまり安くなった。FOMCの結果発表を日本時間1日未明に控えて積極的な買いが入りづらく、日経平均採用銘柄の入れ替えに絡む特殊要因も指摘された。ちなみに、この日の売買代金は特殊要因の影響もあり2兆6000億円台まで膨らんでいる。そして、1日(木)は小幅高。注目されたFOMCでは約10年半ぶりとなる0.25％の利下げが決定されたが、その後の記者会見で、パウエル議長が長期利下げサイクル開始を否定したことでNYダウは急落。しかし、米長期金利の上昇を背景に円安が進み、これが東京市場にとっては慈雨となった。

ところが、週末に波乱が待っていた。2日(金)はトランプ大統領が対中追加関税第4弾の発動を表明し前日の米株は波乱展開となり、そのリスク回避の流れが東京市場も直撃。日経平均は一時600円近い下落に見舞われ、2万1000円大台を割り込む場面もあった。大引けは下げ渋ったものの450円あまりの急落で、令和に入り最大の下げ幅となった。

■来週のポイント

今週末にかけて企業業績の不調、米株安、円高進行と相次いで悪材料に見舞われているだけに、来週は下値模索の展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では6日発表の6月景気動向指数や9日朝に発表される4-6月期GDPが注目される。海外では8日発表の中国7月貿易収支や、9日に発表される中国7月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（7月29日～8月2日）

【↓】　　 7月29日(月)―― 続落、国内企業決算などが警戒され模様眺め

日経平均 21616.80(　 -41.35)　　売買高 9億6264万株　売買代金 1兆7443億円

【↑】　　 7月30日(火)―― 3日ぶり反発、主力株中心に買い戻される

日経平均 21709.31(　 +92.51)　　売買高11億4041万株　売買代金 2兆0850億円

【↓】　　 7月31日(水)―― 反落、米中貿易摩擦への懸念でリスク回避の売り

日経平均 21521.53(　-187.78)　　売買高13億5088万株　売買代金 2兆6650億円

【↑】　　 8月 1日(木)―― 小反発、米株急落も円安を好感し持ち直す

日経平均 21540.99(　 +19.46)　　売買高13億5643万株　売買代金 2兆2260億円