東京株式（前引け）＝前日比１６円高と小幅続伸、不透明感強く様子見ムード
２８日前引けの日経平均株価は前日比１６円１９銭高の２万３４５３円９６銭と小幅高。前場の東証１部の売買高概算は４億７５０２万株、売買代金概算は７８２３億１８００万円。値上がり銘柄数は６９１、値下がり銘柄数は１３４５、変わらずは１１４銘柄だった。
日経平均株価は前日終値近辺での一進一退。ＮＹダウが４日続伸し最高値を更新したことが好感され、朝方の日経平均は小幅に上昇して取引を開始した。しかし、この日の日本時間早朝にトランプ米大統領が「香港基本人権法」に署名し同法が成立した。中国の反発で米中通商協議への影響も懸念されるなか、日経平均は一時前日比７０円安に下落する場面があった。ただ、下値には買いが入り売り一巡後は値を戻した。上海総合指数や香港・ハンセン指数は小幅安で推移しており、不透明感は強く様子見気分が膨らんでいる。
個別では、任天堂<7974>や日立製作所<6501>が高く、半導体事業から撤退の報道を受けパナソニック<6752>が値を上げた。太陽誘電<6976>や昭和電工<4004>が高く、そーせいグループ<4565>やカイオム・バイオサイエンス<4583>といったバイオ株が買われた。
半面、ソニー<6758>やホンダ<7267>、キーエンス<6861>が安く、ファーストリテイリング<9983>も値を下げた。コマツ<6301>や安川電機<6506>など中国関連株は軟調。ワークマン<7564>やオープンハウス<3288>も安い。