「脱ハンコ」が22位、デジタル法案の衆院通過で関連銘柄に再脚光＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「脱ハンコ」が２２位となっている。
前日６日、デジタル庁の設置などを盛り込んだデジタル改革関連法案が衆議院の本会議で可決された。来週から参議院で審議入りすることが伝わっており、今国会中での成立がほぼ確実な状況にある。今後、９月のデジタル庁発足に向けて、改めて行政デジタル化の機運が高まってくるとみられ、関連銘柄も再び脚光を浴びることになりそうだ。
関連法案の衆院通過が伝わった同日後場の株式市場では、ＤＸ関連株のなかでも特に脱ハンコ関連の一角に物色の矛先が向かった。電子契約サービスを手掛ける日本通運<9062>子会社のワンビシアーカイブズと業務提携している日本ラッド<4736>や、捺印処理業務をオンライン上で完結できる印鑑Ｂｏｔ「Ｂｉｚ－Ｏｉｎ（ビズオーイン）」を提供する鈴与シンワート<9360>、２月から電子署名サービス「みんなの電子署名」の提供を開始したベクター<2656>が急動意したほか、電子データの作成日時を証明するタイムスタンプなどの証明サービスを展開するサイバーリンクス<3683>も大幅高に買われた。
脱ハンコ関連の中心的な銘柄としては、弁護士ドットコム<6027>やＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788>、インフォマート<2492>、ＮＥＣネッツエスアイ<1973>などがある。そのほか、弁護士ＣＯＭと社内業務改善に向けてサービス連携を開始したデザインワン・ジャパン<6048>、電子契約書作成・締結サービス「ＮＩＮＪＡ ＳＩＧＮ」を提供するサイトビジットを４月に子会社化したフリー<4478>をはじめ、日鉄ソリューションズ<2327>、ＡＧＳ<3648>、スターティアホールディングス<3393>、フォーバル<8275>、さくらインターネット<3778>、ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>、セコム<9735>、セイコーホールディングス<8050>などをマークしておきたい。