【村瀬智一が斬る!深層マーケット】 ─ 好業績、政策テーマなど切り口に循環物色へ
「好業績、政策テーマなど切り口に循環物色へ」
●売買の中心は短期のヘッジファンドや個人に
今週の日経平均株価は波乱の相場展開となった。東京都や大阪府が緊急事態宣言の発出を要請したことにより、経済活動の正常化期待が後退。日米首脳会談を受けて対中関係の悪化も懸念されて、これまで幾度も底堅さを確かめてきた2万9500円水準を一気に割り込むと、ポジション圧縮やヘッジ対応の売りが集中。連日のギャップダウンにより21日には2万8400円近辺まで軟化した。22日は自律反発し、ショートカバーを交えた上昇により2万9000円を回復したものの、本格化する決算を前に積極的な参加者は限られており、自律反発の域を脱していない。なお、緊急事態宣言の発出要請をトリガーとした短期のショートポジションは、政府の宣言発令の方針を受けて買い戻されたとみられる。
市場の関心は今後、本格化する主要企業の決算発表に移る。米国ではアップルやアマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル)といったGAFAM銘柄のほか、アドバンスト・マイクロ・デバイスやクリーなど半導体関連の決算発表が予定されている。また、国内ではオムロン <6645> 、アドバンテスト <6857> 、ファナック <6954> 、信越化学工業 <4063> 、ソニーグループ <6758> 、レーザーテック <6920> 、東京エレクトロン <8035> などの発表が予定されている。
週後半からゴールデンウイークに入るため商いは膨らみづらいと考えられ、物色の矛先は決算を受けた個別対応に向かいやすい。また、決算発表の本格化により、機関投資家は積極的には動けず、商いの中心は短期のヘッジファンドや個人投資家となろう。そのため、中小型で業績好調が見込まれるIT関連やハイテク関連のほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)やEV(電気自動車)、再生可能エネルギー・環境関連といった政策絡みのテーマ株などを対象とした循環物色を想定しておきたい。
●来週の活躍期待「注目5銘柄」
◆日鉄ソリューションズ <2327>
日本製鉄系のシステムインテグレータ。コロナ禍で新しい業務形態や働き方改革の重要性が高まる中、企業のIT基盤ではパブリッククラウドを含めたマルチクラウドへの対応が求められている。こうした流れを背景に、DX推進を支援するデジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum(アングレカム)」、クラウドITインフラサービス「absonne(アブソンヌ)」などを活用した開発・運用サービスは継続的な成長が見込まれる。製造業のスマートファクトリー化に伴う需要なども期待されよう。株価は利食いを交えながら上昇する13週移動平均線を支持線としたトレンド継続を想定。
◆武蔵精密工業 <7220>
ホンダ系自動車部品メーカー。四輪・二輪車向けにデファレンシャル・トランスミッションギヤなどを展開。また、子会社の武蔵エナジーソリューションズでは、高い出力密度とエネルギー密度を兼ね備えた蓄電デバイス「リチウムイオンキャパシタ(LIC)」を手掛ける。モビリティの電動化が進む中、同デバイスの需要拡大が期待される。株価は上昇する13週移動平均線を支持線とした上昇トレンドを継続。
◆テクノプロ・ホールディングス <6028>
製造業の技術開発に携わる技術者の派遣・請負を手掛ける。2021年3月末時点での国内エンジニア在籍数は1万9949人、稼働率は96.2%。研究開発は景気の影響を比較的に受けにくい分野であり、外部委託率は増加傾向にある。また、慢性的なIT人材不足に伴い、技術系人材サービス市場の成長率は高い。株価は1月高値水準で上値を抑えられているものの、13週、26週移動平均線が支持線として機能しており、高値保ち合いを形成。
◆TIS <3626>
システムインテグレータ。金融・決済分野に強く、クレジットカード基幹システムの開発では国内シェア約5割、デビットカードのシステム開発では約8割を誇る。2月には決済・金融領域での事業創出を強みとするインフキュリオン(東京都千代田区)と資本・業務提携しており、決済ビジネスコンサルティングからシステム開発・運用までワンストップサービスでのDX実現を目指す。株価は強いトレンドを継続、押し目狙いのスタンスで臨みたい。
◆イーレックス <9517>
バイオマス発電など再生可能エネをコアとする新電力会社。CO2フリープランの販売など、クリーンな電力の販売を積極的に推進している。4月22日には「水素を燃料にしCO2を排出しない発電所を21年度内に稼働させる」との一部報道を受けて、株価は急伸する場面も見られたものの、1950円辺りが心理的な上値抵抗として意識されて伸び悩んだ。抵抗線突破からの一段高を想定した押し目狙いのスタンスで。
2021年4月23日 記
株探ニュース