今週の【早わかり株式市況】3週続落、3回目の緊急事態宣言への動きでリスクオフの流れに

市況

2021年4月24日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均は大幅安で3週連続下落、国内外での新型コロナ感染拡大を警戒

２．大阪府など3回目の緊急事態宣言要請の動きも嫌気され、リスクオフ相場を助長

３．日経平均は20日(火)、21日(水)と連日600円近い下げで波乱の様相

４．下値支持ラインとして強く意識されていた75日移動平均線を下抜ける形に

５．22日(木)は急反発も、米キャピタルゲイン増税の報道で週末に再び軟化

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比662円(2.23％)安の2万9020円と大幅安、3週連続下落となった。

今週は日経平均がこれまでの2万9000円台後半でのもみ合いから大きく下放れる格好となった。世界的に変異ウイルスを含めた新型コロナウイルスの感染再拡大が確認されるなか、国内でも感染者数の増加が目立ち、緊急事態宣言発令の思惑なども売りを誘った。

週明け19日(月)は日経平均が3営業日続伸となったものの上げ幅はわずかに2円で前週末終値とほぼ同水準で着地した。日米首脳会談はあまり材料視されなかった。また共同声明で「台湾」に言及したことで日中関係悪化を警戒する声もあったものの相場に影響はみられなかった。しかし、この日は嵐の前の静けさというべきで、翌日から相場は一気に激しさを増す。20日(火)は大阪府などが3回目の緊急事態宣言の発令を政府に要請する見込みであることが伝わり、国内における新型コロナの感染拡大などが嫌気された。日経平均は584円安と急落。更に21日(水)も591円安と前日同様の下げ幅で波乱の展開に。インドや中南米など新興国をはじめ世界的な新型コロナ感染拡大が報じられ、リスク回避の売り圧力が顕在化した。日経平均は下値抵抗ラインとして強く意識されていた75日移動平均線を下抜ける形となり、一気に警戒感が高まった。しかし、22日(木)は前日の欧米株高を受け、リバウンド狙いの買いが優勢となり、日経平均は679円高と急反発。終値で75日線ラインをぎりぎりで回復した。そして注目された週末23日(金)は、再び下値を試す展開に。前日の米株市場がキャピタルゲイン増税に関する報道を嫌気して下落し、それに追随する動きで再び75日線割れ。一時400円以上下げる場面もあったが、売り一巡後は下げ渋った。

■来週のポイント

緊急事態宣言が25日から東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令され投資家心理が冷え込む中、大型連休を控え積極的な買いも入りづらいことから、来週も下値を探る展開が続きそうだ。

重要イベントとしては、26日－27日に開催される日銀金融政策決定会合や30日朝に発表される3月有効求人倍率と3月鉱工業生産が注目される。海外では27日－28日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)や29日発表の米国1-3月期GDP、30日に発表される中国4月製造業PMIとユーロ圏1-3月期GDPに注視が必要だろう。

■日々の動き（4月19日～4月23日）

【↑】　　 4月19日(月)―― 3日続伸、欧米株高追い風も上値は重い展開

日経平均 29685.37(　　+2.00)　　売買高 9億1823万株　売買代金 2兆0601億円

【↓】　　 4月20日(火)―― 急反落、コロナ感染再拡大でリスク回避の売り優勢

日経平均 29100.38(　-584.99)　　売買高10億8739万株　売買代金 2兆3866億円

【↓】　　 4月21日(水)―― 大幅続落、新型コロナ感染拡大を警戒し全面安

日経平均 28508.55(　-591.83)　　売買高12億6232万株　売買代金 2兆6462億円

【↑】　　 4月22日(木)―― 急反発、欧米株高でリスクオフの買い戻しが優勢

日経平均 29188.17(　+679.62)　　売買高10億8355万株　売買代金 2兆2746億円

【↓】　　 4月23日(金)―― 反落、米株安に加え週末要因で軟調な展開

日経平均 29020.63(　-167.54)　　売買高 9億5501万株　売買代金 2兆0044億円

■セクター・トレンド