「デジタルトランスフォーメーション」首位、デジタル行政本番で大化けも＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
２ 半導体
３ 脱炭素
６ 半導体製造装置
８ 銅
９ 水素
１０ 再生可能エネルギー
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「デジタルトランスフォーメーション」が１位となっている。
ビッグデータの普及を背景に人工知能（ＡＩ）はディープラーニングにより飛躍的な進化を遂げた。これと時を同じくして企業間であらゆるものがネット接続されるＩｏＴの導入も進んだ。更に、昨年から高速通信規格５Ｇの商用サービスが世界的に本格離陸したことで、いよいよデジタルシフトの動きが加速する段階に入った。いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のコンセプトはここ数年来株式市場でも強く認識され、常に投資テーマとして関連銘柄には熱い視線が注がれてきたが、今年は理想買いから現実買いのステージに入ったといっても過言ではないだろう。
菅政権が発足当初から「脱炭素」とともに政策骨子として掲げているのが「行政のデジタル化」であるが、今年９月にその司令塔となる「デジタル庁」が新設され始動する見通しにある。同関連分野には今年度約１兆円規模の予算が想定され、名実ともにデジタル行政への取り組みに本腰が入ることになる。これを受けて株式市場でも“国策に売りなし”の相場格言を拠りどころにＤＸ関連株へ改めて物色の矛先が向かう可能性がある。
日立製作所<6501>の２２年３月期業績予想は営業利益段階で前期比４９％増の７４００億円見通しとほぼ１．５倍になる見通し。企業のＤＸ投資拡大を追い風に経営の軸に据えるＩＴ関連事業の好調が引き続き収益を牽引する状況にある。同社はＩｏＴ基盤事業「ルマーダ」を中核に業容拡大に努めており、これが継続評価される形で株価は全般波乱相場の中にあっても５０００～５５００円の高値圏でしぶとく売り物をこなしている。
富士通<6702>も好決算を背景に４月末に約２０年ぶりの高値に買われた。その後、前週は波乱相場の影響で調整を余儀なくされたものの、７５日移動平均線上で十字足を示現し、リバウンド局面に移行する頑強な値運びをみせている。同社は新会社「富士通Ｊａｐａｎ」などを中核とするグループ改編を行い、今年度から本格稼働させるとともに、システム開発などを手掛ける１０社あまりの国内子会社を吸収合併し、ＤＸ推進に積極的に取り組む構えをみせている。
こうした業界大手の動きを中心として、高い成長力を内包させた中小型株にも投資マネーが向かい、デジタル庁の稼働本番を前に大きく株価の居どころを変える銘柄が相次ぐ可能性も念頭に置いておきたい。最近はハイテクセクターに逆風の強い地合いとなっているが、これはインフレ懸念というよりは実際のところ株式需給的な要素が強い。収益の成長性そのものが否定されたわけではなく、成長期待が強いＤＸ関連の地合い悪に流されての押し目形成場面は、買い向かって中期的に報われる公算が大きい。
日立、富士通、ＮＴＴデータ<9613>、野村総合研究所<4307>といった大手ＩＴ企業のほか、ブレインパッド<3655>、クロス・マーケティンググループ<3675>、ＡＩ ＣＲＯＳＳ<4476>、アライドアーキテクツ<6081>、ＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>、ＴＤＣソフト<4687>、メンバーズ<2130>、ＲＰＡホールディングス<6572>、アートスパークホールディングス<3663>、東海ソフト<4430>、東京日産コンピュータシステム<3316>などが注目される。
