明日の株式相場に向けて＝太陽光発電で錯綜する思惑
きょう（６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４５円高の２万８６４３円と反発。しかし、ひとことで言えば覇気がない地合いで、東証１部の売買代金は２兆円割れどころか１兆７０００億円台も下回り、連日で今年の最低水準となった。
今週は週末９日にオプションＳＱ算出を控えるほか、週後半の８日と９日にＥＴＦの分配金捻出に絡む売りニーズが集中、金額にして８０００億円規模と脅かされているだけに、そのなかで買いポジションを高めるのは、なかなか勇気がいる。その後はＥＴＦの分配金再投資が期待できるのではないかという読みは鋭いが、「唯一無二のＥＴＦ大量保有者である日銀は再投資しないとみられ、向かい風が追い風に変わるということは期待しにくい」（国内証券マーケットアナリスト）という。明日はＳＱ算出前の魔の水曜日ということもあって、全体指数の影響を受けにくい中小型材料株のピンポイント投資で対処するのが妥当といえる。
前日に４００円超の急落をみせたソフトバンクグループ<9984>は、きょうは下げ止まったものの反発力は値幅にして前日の６分の１に過ぎず、“ダダ下がり”の状態が続いている。株主総会でも要望が出た自社株買いというジョーカーをいつ切るのかがポイントとなりそうだが、このままでは１７７０万株に膨らんだ信用買い残がどうにも重い。
きょうは、環境省が２０３０年度の太陽光発電の導入目標に約２０００万キロワット分を積み増す方針が伝えられたことで、太陽光を軸に再生可能エネルギーの開発・運営を手掛けるレノバ<9519>が大幅高。春先に崩れ足となった時は１月１３日につけた上場来高値４８３５円が大天井となってしまう可能性も意識されたが、気がつけば大出直りを果たし、きょうはザラ場４５３５円まで買われ６月２８日の戻り高値である４５２０円を払拭、最高値奪回の機をうかがうタイミングにある。レノバを指標株に、この脱炭素関連の流れに乗る銘柄としてテスホールディングス<5074>なども引き続きマークしたい。
一方で、小泉進次郎環境相が６日の記者会見で「太陽光発電の立地規制を検討する考え」を明らかにしたことも伝わった。都議選の結果を見ても分かるように小泉氏の発言力は以前のような神通力が失われていることは確かだが、株式市場を動かすだけのインパクトは十分に持ち合わせているようだ。小泉発言を受け、太陽光パネルの廃棄に絡みビジネスチャンスを捉える銘柄として、エンビプロ・ホールディングス<5698>、イボキン<5699>、ミダック<6564>、タケエイ<2151>などが軒並み株価を急上昇させた。
なお、エヌ・ピー・シー<6255>も太陽電池製造装置だけでなく、パネルリサイクル事業を手掛けていることで、廃棄ビジネスにおける関連有力株のひとつに挙げられる。
主力どころの銘柄では、日経平均２２５入れ替えの候補として取り沙汰される任天堂<7974>が６万５０００円近辺のもみ合いから上放れの動きをみせているほか、足もとはおとなしい動きとなっているが、ソニーグループ<6758>なども好チャートを形成しており、継続ウォッチが必要。今週は全体相場が要警戒ムードを漂わせていることもあり、ここで指数連動性の高い大型値がさ株に照準を合わせるべきではないかもしれないが、例えばこのソニーは日経平均よりは断然チャートの形が良い。この差を考えてみることも何かのヒントになるかもしれない。
また、ソニー系列で今や時価総額５兆５０００億円弱の大型株であるエムスリー<2413>も強い波動で２５日・７５日移動平均線のゴールデンクロスを示現しており、目を配っておきたい。
このほか、中小型材料株ではバイク王＆カンパニー<3377>が好決算をバネにフルスロットル状態で上値指向にある。バイク用チェーンの国内トップメーカーである大同工業<6373>も業績は今期急拡大が予想されており、２５日移動平均線との上方カイ離修正が進んだ時価近辺は押し目買い好機となっている可能性がある。
あすのスケジュールでは、６月上中旬の貿易統計、５月の景気動向指数速報値など。海外ではＦＯＭＣの議事要旨（６月１５～１６日開催分）が開示される。（銀）
最終更新日：2021年07月07日 06時26分