今週の【早わかり株式市況】大幅に3週続落、インフレや米中リスク要因が懸念され下値模索

市況

2021年10月9日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均は3週連続下落、週後半に切り返すも週間で700円超下げる

２．原油高騰を受けインフレ懸念が一段と高まり、米長期金利の動向に神経削る

３．米債務上限問題と中国の恒大集団破綻リスクなども懸念され下値模索展開に

４．日経平均は週前半に2万8000円大台を割り込むも、週末には大台を回復

５．週末は大幅高ながら9月の米雇用統計発表を控え、後場に入って上げ幅縮小

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比722円(2.51％)安の2万8048円と3週連続の下落となった。

今週は前週の急落の反動で自律反発狙いの買いが期待された週であったが、その期待は週初から大きく裏切られた。原油高騰を背景にインフレ懸念が一段と高まり、週末8日に米雇用統計発表を控え、米長期金利の動向にも神経を削る展開。米債務上限問題や中国の恒大集団破綻リスクも懸念され、買いが入りにくかった。

週明け4日(月)は前週を引き継ぎ日経平均の下値模索が続いた。中国不動産大手の恒大集団の経営不安と米国の債務上限問題の行方が引き続き警戒されている。大引けで300円を超える下げとなったが、業種別では33業種中18業種が上昇するなど実態とはカイ離があった。しかし、5日(火)は下げ加速となり7日続落。半導体関連株が軒並み売り込まれ、日経平均の下げ幅は600円を超え、心理的なフシ目となっていた2万8000円大台も割り込んだ。6日(水)も売り優勢の地合いで日経平均はついに8日続落。原油市況の高騰が嫌気され、下げ幅は一時500円を超える場面もあった。ただ、値上がり、値下がり銘柄数がいずれも1000を上回るなど拮抗しており、TOPIXの下げは5ポイント台にとどまった。7日(木)はようやく日経平均が反発。前日までの8営業日で2700円超の下落をみせていたこともあり、空売り買い戻しや押し目買いが優勢となった。ただ、後場は伸び悩み結局150円弱の上昇にとどまった。TOPIXは小幅ながらマイナス圏で引けている。そして週末8日(金)はリスクオフの巻き戻しが入り、日経平均は満を持して大幅高。米国では債務上限問題について一時的な上限引き上げに与野党が合意し、不安心理が後退した。これを受けた米株高を東京市場も引き継ぐ形に。日本時間同日夜の9月の米雇用統計発表を控え後場は上げ幅を縮小したものの、終値で2万8000円大台を回復した。

■来週のポイント

相場が急落した要因はほとんど解消されていないだけに、来週も下値を模索する展開が続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では13日朝に発表される8月機械受注統計が注目される。海外では12日－13日に開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会合や13日に発表される中国9月貿易収支と米国9月消費者物価指数、14日に発表される中国9月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月4日～10月8日）

【↓】　　10月 4日(月)―― 6日続落、朝高も中国恒大の経営不安が重石に

日経平均 28444.89(　-326.18)　　売買高13億2433万株　売買代金 3兆2588億円

【↓】　　10月 5日(火)―― 7日続落、米インフレ懸念でハイテク株中心に売り加速

日経平均 27822.12(　-622.77)　　売買高15億1132万株　売買代金 3兆6152億円

【↓】　　10月 6日(水)―― 8日続落、朝高もインフレ懸念強まり下値模索続く

日経平均 27528.87(　-293.25)　　売買高16億7382万株　売買代金 3兆7420億円

【↑】　　10月 7日(木)―― 9日ぶり反発、米株高と原油上昇一服で買い優勢

日経平均 27678.21(　+149.34)　　売買高13億3087万株　売買代金 2兆9449億円