「デジタル給与」が15位にランクイン、労政審が来年4月に解禁了承で関心高まる＜注目テーマ＞
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１０ ２０２２年のＩＰＯ
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「デジタル給与」が１５位にランクインしている。
秋以降、デジタル給与に関する議論が高まっているが、１０月２６日に開催された厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案が了承された。省令は１１月に公布し、２３年４月１日に施行する予定だ。
「労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合」との条件があるが、今回の省令改正により企業は給与の支払いについて、「ＰａｙＰａｙ」「楽天ペイ」などのスマートフォン決済アプリの口座も賃金の送金先として選択できるようになる。給与をキャッシュレスサービスの残高として扱えるようになれば、買い物でスマートフォン決済がしやすくなるほか、これまで通りＡＴＭなどで現金を引き出すことも可能となる。労働基準法では、労働者への給与について、原則は通貨（現金）で支払うと定め、銀行・証券総合口座への振り込みも認めているが、これにより世界的に遅れているといわれていた日本のキャッシュレス決済が急速に進む可能性がある。
これを受けて、テーマとしての「デジタル給与」への関心が高まっている。電子給与明細などを手掛ける企業はもちろん、キャッシュレス決済の普及で電子決済サービスなどを手掛ける企業のビジネスチャンスも増えそうだ。この日の関連銘柄の動きでは、ビリングシステム<3623>、フライトホールディングス<3753>、メタップス<6172>などが買われている。