「インバウンド」が4位、中国ゼロコロナ政策維持でも風向きは変わらず＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が４位となっている。
米金利上昇に対する過度な警戒感が薄れ、米国株主導でハイテク系グロース（成長）株への買い戻しが全体相場を押し上げる格好となっている。一方で、これまで買われていたインバウンド関連は上昇一服から調整局面に移行する銘柄も目立つようになったが、ここにきて押し目買いが再び優勢となりつつあるようだ。
政府による水際対策の大幅緩和がインバウンド関連には追い風材料として強く意識されたが、中国では３期目入りとなった習近平政権がゼロコロナ政策を維持する構えを示しており、中国人観光客による爆買い期待は当面お預けとなった。これは投資資金がインバウンド関連株から離れる背景ともなった。ただし、中国特需期待の剥落は既に株価面である程度織り込みが進んだ。一方、円安効果は越境ＥＣなどの好調に反映され、足もとでは消費関連株を買い戻す動きを誘発している。
前日７日に国土交通省が２０２５年度までの「観光立国推進基本計画」に関する有識者会議を開催したことが伝えられている。この骨子は２５年に訪日外客数をコロナ禍以前の水準に戻すことであり、それを視野に国策支援のあり方などについて議論を進め、２２年度中の計画策定を目指す方針にある。
また、政府は３０年に訪日外客数６０００万人、インバウンド関連消費額１５兆円をメルクマールとしているが、同会議で観光庁は２５年に訪日客数を１９年の３１８８万人の水準まで引き上げ、関連消費額５兆円超とする目標の原案を示したもようだ。国交省は来年３月までに議論を取りまとめ、観光立国推進基本計画については同月末の閣議決定を目指す方針が伝えられており、関連銘柄には改めて追い風が意識される場面となった。
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561>、ベルトラ<7048>、エアトリ<6191>、旅工房<6548>、リゾートトラスト<4681>、オープンドア<3926>などの旅行関連や、帝国ホテル<9708>、京都ホテル<9723>、ロイヤルホテル<9713>、ワシントンホテル<4691>、ツカダ・グローバルホールディング<2418>などのホテル関連。このほか消費周辺では高島屋<8233>、三越伊勢丹ホールディングス<3099>、J.フロント リテイリング<3086>などの百貨店株やウエルシアホールディングス<3141>、サンドラッグ<9989>などのドラッグストア及びディスカウント店大手のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>などが挙げられる。また、ＪＲ東日本<9020>をはじめとするＪＲグループや、日本航空<9201>、ＡＮＡホールディングス<9202>など空運にも物色の矛先が再び向かう可能性がある。オリエンタルランド<4661>やサンリオ<8136>などのテーマパークや、ラウンドワン<4680>、コシダカホールディングス<2157>などレジャー関連の一角も改めて注目される可能性がある。