「水素」が14位にランク、政府は普及拡大に向け積極姿勢＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「水素」が１４位となっている。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は４日、水素やアンモニアの普及拡大に向けた支援制度の中間整理を公表した。基本的な考え方として、現在供給コストが高価である水素・アンモニアに対し、市場型の支援策を講じることで、強靱な大規模サプライチェーンの構築を通じて自立した市場の形成を目指すとしている。
具体的な支援制度については、原則としてクリーンな水素・アンモニアが対象となり、支援範囲は国内外での製造・海上輸送に加え、国内貯蔵後の脱水素設備などでの変換コストまで。また、事業者が供給する水素に対し、国が基準価格と参照価格の差額を支援するとし、５年程度を目安に基準価格について実績と見通しにあわせて見直すという。
政府が昨年１２月下旬にとりまとめたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の基本方針（案）でも水素・アンモニアの導入促進が盛り込まれており、株式市場では関連銘柄への関心が再び高まっている。
直近ではＩＨＩ<7013>がマレーシアの国営石油ガス会社であるペトロナスの子会社と、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性を検討・調査する覚書を締結。２０２６年の商業プラント完成と運転開始を目指すとしており、発電や船舶燃料への活用を目的に日本やアジア各国への輸出も検討するとしている。
また、日揮ホールディングス<1963>、豊田通商<8015>、岩谷産業<8088>の３社は昨年１２月、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業に関して、名古屋港近郊での協業を検討する基本合意書を締結したと発表。２０年代中ごろをメドに年間１万１０００トンの水素製造（廃プラ回収量は年間８万トン）を開始する予定だ。