今週の【早わかり株式市況】10週続伸、選挙期待剥離も日銀緩和策の維持を好感

市況

2023年6月17日 6時40分

■今週の相場ポイント

1．日経平均は10週続伸、3万3000円台を回復

2．総選挙の株高思惑高まる、首相見送りで剥離

3．米CPI受けインフレ懸念後退、ハイテク株高

4．FOMC金利据え置き決定も、年2回利上げ示唆

5．日銀会合は現状維持、日経平均は3万3700円台に

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1440円(4.5％)高の3万3706円と、10週連続で上昇した。

今週も上値指向の強い地合いが継続。日米中銀による金融政策の発表があり、マーケットの様子見姿勢が強まる場面も想定されたが、投資家の買い意欲は引き続き活発だった。日経平均は3万3000円台を回復し、その後も上げ幅を拡大した。

週明け12日(月)の東京株式市場は買い優勢でスタート。前週末の米国株市場が堅調だった流れを引き継ぎ、リスクを取る動きが広がった。13日(火)もリスクオンの地合いが継続。先物主導の相場展開で、日経平均は一気に上げ足を強め3万3000円台を回復した。14日(水)も引き続き上値指向の強い地合いに。前日の米株市場では5月CPI発表を受けてインフレ懸念が後退し、米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ見送りの可能性が高まったとの見方からハイテク株を中心に買われた。東京市場でも投資家のセンチメントが強気に傾き、衆院解散・総選挙に絡む株高思惑の高まりも加わって物色が加速した。15日(木)は買い一巡後に売りが膨らみ、日経平均は5日ぶりに反落した。注目された前日のFOMCでは11会合ぶりの政策金利据え置きが決まった。ただ、あわせて公表されたドットチャート(政策金利見通し)では年2回の利上げを示唆。一方、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はハト派姿勢を示し、米株市場は高安まちまちの展開となった。東京市場も売り買いが交錯し、大引けにかけては高値警戒感の高まりで売りが先行した。16日(金)は反発。岸田首相の解散見送り表明で株高思惑が剥がれたほか、日銀金融政策決定会合の結果発表前ということもあって朝方は売り優勢で始まった。ただ、金融緩和策の現状維持が昼に伝わると日経平均はプラスに転換。3万3700円台に乗せ、1990年3月以来の水準で取引を終えた。

■来週のポイント

来週も堅調な展開が予想される。FOMCで金利据え置きが決まったことで、米国株市場も強気相場入りの様相を呈している。これが日本株市場にも良い影響を与えそうだ。ただし、日経平均3万4000円ラインでは荒い動きも予想されるため注意が必要だろう。

重要イベントとしては、国内は特になし。海外では、20日に発表される中国人民銀の6月の最優遇貸出金利、米国5月住宅着工件数、21～22日のパウエルFRB議長による下院金融委員会証言、22日に発表されるイングランド銀行(BOE)の政策金利と米国5月コンファレンス・ボード景気先行指数に注意が必要だろう。

■日々の動き（6月12日～6月16日）

【↑】　　 6月12日(月)―― 続伸、メジャーSQ通過でリスク選好の買い継続

日経平均 32434.00(　+168.83)　　売買高11億6233万株　売買代金 3兆0422億円

【↑】　　 6月13日(火)―― 3連騰、米ハイテク株高を受け3万3000円台乗せ

日経平均 33018.65(　+584.65)　　売買高14億1346万株　売買代金 4兆1489億円

【↑】　　 6月14日(水)―― 4日続伸、海外投資家の買い攻勢続き上値追い継続

日経平均 33502.42(　+483.77)　　売買高16億4811万株　売買代金 4兆7554億円

【↓】　　 6月15日(木)―― 5日ぶり小反落、高値警戒感から引けにかけ値を消す

日経平均 33485.49(　 -16.93)　　売買高15億6906万株　売買代金 4兆3825億円