「国土強靱化」が26位にランク、10月末にとりまとめる経済対策の柱の一つ＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が２６位となっている。
岸田文雄首相は２６日、経済対策を１０月末にまとめるよう関係閣僚に指示した。今回の対策は５本の柱で構成されており、その一つが「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心の確保」で、相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるとしている。
政府は７月２８日、国土強靱化に関する国の方針を示す「国土強靱化基本計画」の改定を閣議決定している。この計画では、国土強靱化は大規模自然災害から国民の生命・財産・暮らしを守り、サプライチェーン（供給網）の確保など経済活動を含む社会の重要な機能を維持するための政策であり、国民生活や社会経済活動の礎となる国土基盤の高質化にとっても、また持続可能な発展を遂げるうえでも欠かすことのできないものだと指摘。切迫する大規模地震災害、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラの老朽化など国家の危機に打ち勝つためには、中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取り組みを進めていくことが重要だとしている。
今後はデジタル技術を使って防災を強化する取り組みである「防災ＤＸ」の関連銘柄が注目される可能性があり、防災ＤＸワンストップサービスを提供するミライト・ワン<1417>、国土や地域の強靱化に向けた取り組みを進めているオリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、河川水位をリアルタイムに１５時間先まで予測する「ＲｉｖｅｒＣａｓｔ（リバーキャスト）」を展開する構造計画研究所<4748>、さまざまな防災・減災ソリューションを手掛ける応用地質<9755>などから目が離せない。