再編圧力で株価変貌へ「親子上場解消」関連の赤マル急上昇株を探せ＜株探トップ特集＞

特集

2024年5月14日 19時30分

―TOB・売却の動き続々、「めちゃコミック」運営企業の買収など観測報道も相次ぐ―

企業による親子上場解消を含むグループ再編の動きが活発化している。ガバナンス意識の高まりや資本効率向上の観点から、親会社に対して上場グループ会社を完全子会社化して体制強化を図るか、あるいは持ち分を売却してその売却益を株主還元や成長投資に充てるかを求められるようになったためだ。近年のアクティビスト（物言う株主）の台頭がこの流れを後押ししており、京成電鉄 <9009> [東証Ｐ]によるオリエンタルランド <4661> [東証Ｐ]株の一部売却などが話題を呼んでいる。グループ再編の動きは中長期で要マークとなる。

●東証が情報開示要請、持ち分法適用会社にも

信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]は先月25日、4割強の株式を保有する三益半導体工業 <8155> [東証Ｐ]を完全子会社化すると発表した。移り変わりの激しい半導体業界のなかで強固な協力体制を構築し、機動的な経営判断を行えるようにする狙いがある。同日にはソフトバンク <9434> [東証Ｐ]も子会社ＳＢテクノロジー <4726> [東証Ｐ]の非公開化を発表。ＳＢテクの少数株主との「利益相反」を解消し協業効果を高めたい考えだ。直近13日にはプリント基板設計用ソフトの図研 <6947> [東証Ｐ]が子会社図研エルミック <4770> [東証Ｓ]の完全子会社化を明らかにした。

売却のケースではパソナグループ <2168> [東証Ｐ]による子会社ベネフィット・ワン <2412> [東証Ｐ]の切り離しが記憶に新しい。ベネ・ワンの買い手にエムスリー <2413> [東証Ｐ]と第一生命ホールディングス <8750> [東証Ｐ]が名乗りを上げ、TOB合戦となった。最終的に第一生命ＨＤが戦いを制し、ベネ・ワンは今月20日付で上場廃止となる予定だ。アクティビスト絡みでは直近、豊田自動織機 <6201> [東証Ｐ]とその子会社アイチコーポレーション <6345> [東証Ｐ]に対し、英投資会社アセット・バリュー・インベスターズが親子上場解消を要求していることが伝わっている。

東京証券取引所による市場改革を背景に株主重視の考えが広まるなか、海外投資家を中心に親子上場への視線は年々厳しさを増している。子会社の大株主である親会社によってそれ以外の一般株主が不利益を被る「利益相反」の懸念がある親子上場は、海外では株主代表訴訟のリスクもあり避けられる。東証は昨年12月に親子関係に加え、持ち分法適用関係にある企業すべてに対し情報開示を充実するよう求める文書を発表した。親会社と子会社を含む上場グループ会社の双方に少数株主保護やグループ経営に関する考え方を問う。同文書によると親会社を持つ上場会社は約310社、その他の関係会社を持つ上場会社は約630社あるという（昨年11月時点）。

●信越化に上場子会社アリ

完全子会社化、売却どちらのケースでも買収に伴うプレミアム（上乗せ幅）への期待から親会社―上場グループ会社とも株価が動意づく場面はよく見られる。関連銘柄からは今後も目が離せない。

エレクトロニクス分野では半導体関連で信越化―信越ポリマー <7970> [東証Ｐ]が親子関係にあるほか、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]―東京エレクトロンデバイス <2760> [東証Ｐ]、アルバック <6728> [東証Ｐ]―真空技術応用メーカーの昭和真空 <6384> [東証Ｓ]が持ち分法適用関係にある。電子部品大手のアルプスアルパイン <6770> [東証Ｐ]は今月9日、傘下のアルプス物流 <9055> [東証Ｐ]をロジスティード（旧日立物流）に売却することを明らかにしている。

自動車メーカーではトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が数多くのグループ会社を保有しており、日産自動車 <7201> [東証Ｐ]は傘下に三菱自動車工業 <7211> [東証Ｐ]や日産車体 <7222> [東証Ｓ]を持つ。部品子会社に昨年TOBを実施（その後海外企業に売却）したホンダ <7267> [東証Ｐ]はユタカ技研 <7229> [東証Ｓ]やジーテクト <5970> [東証Ｐ]、武蔵精密工業 <7220> [東証Ｐ]などまだ多くの上場グループ会社を有する。

●上場グループ会社多く持つセクターに注目

製造業を広く見渡すと、まだまだ関連銘柄は見つけられる。電気設備工事を手掛ける北弘電社を今年完全子会社化した三菱電機 <6503> [東証Ｐ]も、弘電社 <1948> [東証Ｓ]をはじめとするグループ会社群を抱える。また、ソニーグループ <6758> [東証Ｐ]―ＳＭＮ <6185> [東証Ｓ]、キヤノン <7751> [東証Ｐ]―キヤノンマーケティングジャパン <8060> [東証Ｐ]・キヤノン電子 <7739> [東証Ｐ]、三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]―三菱ロジスネクスト <7105> [東証Ｓ]が親子関係にある。富士通 <6702> [東証Ｐ]―新光電気工業 <6967> [東証Ｐ]は売却により資本関係を解消する見通しにあり、同じく富士通グループのＦＤＫ <6955> [東証Ｓ]と富士通ゼネラル <6755> [東証Ｐ]も売却が検討されているようだ。

化学メーカーでは帝人 <3401> [東証Ｐ]に注目。マンガアプリ「めちゃコミック」を運営するITサービス子会社インフォコム <4348> [東証Ｐ]を巡り、ソニーＧなど複数の陣営が買収を検討していると直近伝わっている。このほか、住友化学 <4005> [東証Ｐ]―住友ファーマ <4506> [東証Ｐ]・広栄化学 <4367> [東証Ｓ]・田岡化学工業 <4113> [東証Ｓ]、東レ <3402> [東証Ｐ]―蝶理 <8014> [東証Ｐ]・水道機工 <6403> [東証Ｓ]、三菱ガス化学 <4182> [東証Ｐ]―ＪＳＰ <7942> [東証Ｐ]、エア・ウォーター <4088> [東証Ｐ]―川本産業 <3604> [東証Ｓ]といった親子上場企業をチェックしておこう。

上場グループ会社を多く持つ鉄鋼セクターもマークしたい。親子関係にあるものでは日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]―日鉄ソリューションズ <2327> [東証Ｐ]・大阪製鐵 <5449> [東証Ｓ]・山陽特殊製鋼 <5481> [東証Ｐ]、ＪＦＥホールディングス <5411> [東証Ｐ]―ＪＦＥシステムズ <4832> [東証Ｓ]、神戸製鋼所 <5406> [東証Ｐ]―日本高周波鋼業 <5476> [東証Ｓ]、大同特殊鋼 <5471> [東証Ｐ]―日本精線 <5659> [東証Ｐ]があり思惑が膨らむ。

●商社系で直近TOB案件

製造業以外では商社株も多くのグループ企業を抱えるセクターの一つだ。子会社ローソン <2651> [東証Ｐ]を非公開化する方針の三菱商事 <8058> [東証Ｐ]には、日東富士製粉 <2003> [東証Ｓ]や三菱食品 <7451> [東証Ｓ]といった上場グループ会社がまだ存在している。住友商事 <8053> [東証Ｐ]―ＳＣＳＫ <9719> [東証Ｐ]、伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]―伊藤忠エネクス <8133> [東証Ｐ]・伊藤忠食品 <2692> [東証Ｐ]・タキロンシーアイ <4215> [東証Ｐ]、豊田通商 <8015> [東証Ｐ]―エレマテック <2715> [東証Ｐ]などもある。今月10日には伊藤忠グループの飲料受託生産大手ジャパンフーズ <2599> [東証Ｓ]に対し、丸紅 <8002> [東証Ｐ]がTOBで完全子会社化することを発表した。

情報通信セクターからは日本電信電話 <9432> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]、ＧＭＯインターネットグループ <9449> [東証Ｐ]が上場グループ企業を多数持つ企業として知られる。このなかソフトバンクＧは前述のＳＢテク非公開化のほか、グループ傘下のＬＩＮＥヤフー <4689> [東証Ｐ]を巡って韓国ネイバーと資本関係見直しに向けた動きが出ている。食品セクターからは日清食品ホールディングス <2897> [東証Ｐ]―湖池屋 <2226> [東証Ｓ]、ハウス食品グループ本社 <2810> [東証Ｐ]―壱番屋 <7630> [東証Ｐ]、キユーピー <2809> [東証Ｐ]―アヲハタ <2830> [東証Ｓ]、山崎製パン <2212> [東証Ｐ]―不二家 <2211> [東証Ｐ]などを押さえておきたい。