前週末17日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■ＷＨＤＣ <3823> 55円 (+14円、+34.2％)
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ <3823> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。16日の取引終了後に、LED照明の販売事業などを行うコーウェル（東京都豊島区）を子会社化し新たに照明事業を開始すると発表しており、これを好感した買いが入った。4月28日付でコーウェル株式の90.9％を取得するとともに、5月15日付で簡易株式交換により完全子会社化する。取得価額は5億9100万円。コーウェルは主に商業施設やオフィス向けにLED照明器具の企画・販売・レンタルを手掛け、導入から運用・改善までをワンストップで提供しており、子会社化によりコーウェルの顧客基盤とＷＨＤＣのネットワークを相互活用し、クロスセルを推進する。同時に、日本純金行（東京都渋谷区）を今月中に子会社化し、貴金属売買事業を本格始動すると発表しており、これも好材料視された。現在休眠状態にある日本純金行を事業運営主体として再編し、貴金属売買事業を新たな収益の柱として育成する。取得価額は1円。なお、両件の業績への影響は精査中としている。
■Ｔホライゾン <6629> 1,070円 (+150円、+16.3％) ストップ高
テクノホライゾン <6629> [東証Ｓ]がストップ高。4月3日に年初来安値831円をつけたが、そこを起点に底値圏から一気の切り返しで、材料株としての本領を発揮している。タイテックブランドでロボティクス分野に積極展開し、AI技術による高速検査機能を搭載したX線装置などでも高実績を有していることで、フィジカルAI関連の伏兵として昨年末にかけて大相場を演じた経緯がある。足もとでその急騰習性を再び開花させている。フィジカルAIはAIとロボティクスを融合させる形で社会に実装される。これまでのハイスペックな演算能力や情報処理能力、膨大な知識と推論といったAIの圧倒的なキャパシティーを2次元空間にとどめることなく、3次元で“行動する存在”へと変貌を遂げるプロセスに入ったと言ってもよい。そうしたなか、AIとロボティクスの融合で要となるのは人間の目にあたる部分であり、同社は持ち前の光学・センシング技術で時代の要請に応えることができる。業績も絶好調でGIGAスクール案件の寄与で26年3月期営業利益は前の期比4倍となる15億円、続く27年3月期も2ケタ以上の利益成長が有望とみられている。株価は昨年12月24日に1541円の高値に駆け上がるなど大立回りを演じた。その後、1月26日に1489円の戻り高値を形成したが、貸株市場経由の空売りなどもあって売り崩される格好となっていた。しかし、足もとの収益は好調を極め成長期待も高く、その実態面に着目する動きもあったようだ。目先はロボット関連株人気が導火線となって、積み上がったショートを買い戻す動きに点火した。
■データアプリ <3848> 979円 (+104円、+11.9％)
データ・アプリケーション <3848> [東証Ｓ]が続急騰。16日の取引終了後、28年3月期を最終年度とする中期経営計画（26年3月期～）の財務方針を変更したと発表した。総還元性向を100％にすると新たに掲げており、株主還元姿勢を好感した買いが入った。DOE（自己資本配当率）の目安については従来の3.5％水準から3.5％～5.0％水準へ変更したうえ、自己株式の取得を積極的に検討するとの方針を加えた。
■旭ダイヤ <6140> 1,332円 (+141円、+11.8％)
東証プライムの上昇率トップ。旭ダイヤモンド工業 <6140> [東証Ｐ]が続急騰。1200円近辺のもみ合いから上放れを鮮明としている。ダイヤモンド工具の専業大手で、自動車向けのほか、半導体シリコンウエハー向けなどで高水準の需要を獲得している。生成AI市場の拡大を背景に旺盛な 半導体向けで収益を伸ばし、儲けを示す営業利益は足もとで会社側の想定を上回る。16日取引終了後、26年3月期の業績見通しの修正を発表、営業利益は従来予想の23億円から24億1700万円（前の期比4.6％増）と上方修正し、小幅減益見込みから一転、増益に変わった。これを手掛かり材料に投資資金を呼び込んだ。
■グロービー <5575> 730円 (+63円、+9.5％)
Ｇｌｏｂｅｅ <5575> [東証Ｇ]が3日続急伸。17日午後1時ごろに、AI英語学習アプリ「abceed（エービーシード）」において、「大学入学共通テスト」の英語対策に特化したオリジナル教材「abceed オリジナル 大学入学共通テスト 過去問題集〈英語〉」の提供を開始したと発表しており、好材料視された。同教材には、大学入学共通テストの23～25年度の本試験を収録しており、リーディング、リスニングともに対策が可能。また、他年度も順次追加予定であるほか、オリジナルの解説を提供しており、各設問の正解の根拠と誤答である理由を丁寧に示す構成になっている。コンテンツの拡充はabceedユーザー層の拡大や有料会員の増加につながることから、業績への貢献が期待されている。なお、26年5月期通期業績予想に変更はないとしている。
■オカムラ食品 <2938> 1,285円 (+68円、+5.6％)
オカムラ食品工業 <2938> [東証Ｓ]が続急伸。16日夜のテレビ東京系経済情報番組「ワールドビジネスサテライト」（WBS）で中東経由の空輸ルートが情勢の悪化で利用できずノルウェー産サーモンのコストが上昇するなか、同社の国産養殖サーモンの注文が増えていると紹介されており、投資家の関心が向かったようだ。
■パワーソリュ <4450> 2,511円 (+134円、+5.6％)
パワーソリューションズ <4450> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。16日の取引終了後に、26年10月末時点の株主から株主優待制度を拡充すると発表したことが好感された。現行制度では毎年4月末日及び10月末日時点で100株以上を半年以上継続して保有する株主を対象に一律でQUOカード4000円分（年間8000円分）を提供していたが、拡充後は継続保有期間の条件を撤廃し、継続保有期間半年未満の株主にはQUOカード4000円分（年間8000円分）、半年以上の株主にはQUOカード4500円分（同9000円分）を提供する。同時に、データ＆AIソリューション企業のアゼスト（東京都千代田区）の全株式を4月17日付で取得し子会社化すると発表した。アゼスト及びパワーソリュグループが取り扱う各種AI搭載のビジネスインフラSaaSや優秀かつ豊富な人的リソースの連携と幅広い経験・ノウハウの共有により、グループ全体としての更なるサービスの付加価値向上を図るのが狙い。取得価額は3億6900万円。なお、26年12月期業績に与える影響は精査中としている。
■ＴＫＰ <3479> 1,841円 (+86円、+4.9％)
ティーケーピー <3479> [東証Ｇ]が大幅続伸。SBI証券が16日付でＴＫＰの目標株価を4060円から4670円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。貸会議室・フレキシブルスペース事業の坪当たり売上高について、コロナ前を上回る水準となっており、東京・大手街など好立地に積極出店している点などを評価。婚礼2社の経営統合によるシナジーの発現にも期待する。同証券はＴＫＰの28年2月期営業利益予想について140億円から145億円に増額した。
■東洋エンジ <6330> 2,600円 (+107円、+4.3％)
東洋エンジニアリング <6330> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。ソーサーボトム形成から上値抵抗ラインとなっていた25日移動平均線との下方カイ離を埋めに行く展開で、このままブレイクできるかどうかに投資マネーの視線が向かった。国産レアアースの確保は高市早苗政権にとっても悲願だが、同社は南鳥島沖での レアアース泥採掘事業に参画していることで関連有力株として昨年末から今年1月にかけて大相場を形成した経緯がある。そうしたなか、今週15日には、海底設備分野のリーディングカンパニーであるＳＬＢＯｎｅＳｕｂｓｅａと、海洋CCS（CO2の海底下貯留）における協業機会の検討を目的とした基本合意書を締結したことを発表、これが株価の刺激材料となった形だ。また、業績面でも27年3月期はブラジル火力関連損失の消滅や過年度の選別受注効果の発現で急回復に転じるとの見方が強く、時価は逆張り好機と見た波状的な買いが観測される。
■ａｂｃ <8783> 201円 (+8円、+4.2％)
ａｂｃ <8783> [東証Ｓ]が大幅続伸。16日の取引終了後に、フィジカルAIロボット事業へ参入すると発表したことが好感された。中国のフィジカルAI・ヒューマノイドロボット企業であるガルボット社と、日本国内での販売・導入・技術支援を担うビッグハンズ（東京都千代田区）と連携。単なる機体販売にとどまらず、研究開発、PoC（実証実験）、導入支援、保守運用、データ活用までを一体的に捉えた事業モデルの構築を目指すとしており、初期投資としてガルボット社のヒューマノイドロボット「Galbot G1」1台を導入し、物流領域及び医療領域におけるPoCを実施する。
■オロ <3983> 2,046円 (+77円、+3.9％)
オロ <3983> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。16日取引終了後、4月30日付で34万8600株（発行済み株式総数の2.19％）の自社株を消却すると発表した。消却後の発行済み株数は1560万453株となる見通し。
■デルタフライ <4598> 204円 (+7円、+3.6％)
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ <4598> [東証Ｇ]が大幅高で5日続伸。16日取引終了後、再発・難治性急性骨髄性白血病の患者を対象としたDFP-10917単剤の第3相試験で有効な結果が得られたことを踏まえ、米食品医薬品局（FDA）と条件付き承認申請に向けて協議準備を進めていく方針を明らかにした。あわせて、DFP-10917とVenetoclax（VEN）との併用による第1／2相試験で有望な結果が得られたことから、これについてもFDAとの間で第3相試験に向けた協議準備を進めていくとした。この発表が材料視されたようだ。
■任天堂 <7974> 8,615円 (+291円、+3.5％)
任天堂 <7974> [東証Ｐ]が大幅続伸。全体下げ相場に逆行し主力大型株としては異色の強さを発揮した。同社は前日16日に「ニンテンドースイッチ」用のシミュレーションゲーム「トモダチコレクション わくわく生活」を発売したが、好調な出足となっているとの見方が出ている。株価は3月16日に1万435円の戻り高値をつけた後は漸次下値を探る動きとなり、今週明け13日には8132円の年初来安値をつけたばかりだった。「株価が底値圏に位置していたことにあって、値ごろ感からの買いが入りやすかった。ただ、信用買い残が再び増勢基調にあることから、今一つ上値も重いようだ」（中堅証券ストラテジスト）という指摘も出ていた。
■セキュアヴェ <3042> 304円 (+10円、+3.4％)
セキュアヴェイル <3042> [東証Ｓ]が大幅反発。17日、次世代SOC（セキュリティー・オペレーション・センター）サービス「AI-SOC」に関して、四国電力 <9507> [東証Ｐ]グループのＳＴＮｅｔが販売を開始したと発表しており、好材料視された。これまでAI-SOCはディストリビューターからの提供のみとなっていたが、ＳＴＮｅｔが直接エンドユーザーに販売する販売パートナーの第1号となりプロモーションなどを共同で実施することになり、四国エリアでの販売強化が期待されている。一方、ＳＴＮｅｔは、従来セキュアヴェと販売提携している中堅・大規模企業向けセキュリティー運用サービス「NetStare（ネットステア）」に加え、中小規模向けの「AI-SOC」の提供が可能になり、より幅広い顧客層へセキュリティー運用サービスの提供が可能になるとしている。
■いちご <2337> 514円 (+14円、+2.8％)
いちご <2337> [東証Ｐ]が続伸。約1ヵ月ぶりに年初来高値を更新した。同社は不動産流動化のパイオニア的企業。14日発表した26年2月期連結決算は売上高が927億500万円（前の期比10.9％増）、純利益が166億2800万円（同9.5％増）だった。東京など主要都市を中心に不動産投資意欲の旺盛な状況が続き、これが追い風となった。続く27年2月期業績については利益予想のみ開示し、純利益は180億円（前期比8.2％増）とした。配当予想は15円50銭（前期11円50銭）と増額した。発表直後の同社株の反応は限定的だったが、次第に決算内容を評価する見方が強まり、買いを呼び込んだようだ。
■フロンテオ <2158> 857円 (+18円、+2.2％)
ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｇ]が反発。同社は独自の自然言語解析AIなどを活用した法律関連事業を起点に、近年はAIソリューションに横展開し、医療などライフサイエンス分野が収益に貢献している。16日取引終了後、アステラス製薬 <4503> [東証Ｐ]と標的分子探索に関する契約を締結したことを開示した。AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」を活用し、革新的医薬品の早期創出を目指す方針で、これを材料視する買いが集中した。
■浜ゴム <5101> 6,512円 (+131円、+2.1％)
横浜ゴム <5101> [東証Ｐ]が4日続伸。同社は16日の午後3時ごろ、イスラエルに拠点を置く子会社のアライアンス・タイヤ・カンパニーが同国内に保有する固定資産（土地・建物など）を譲渡すると発表。これ引き続き買い手掛かりとなったようだ。同社は中期経営計画で安定的なキャッシュフロー創出と資産売却により、財務規律を維持しながら成長投資余力を確保することを掲げており、今回の譲渡はその一環。譲渡先は非公表で、26年12月期第2四半期に譲渡益約300億円を「その他の収益」として計上する予定だとしている。
■フィナＨＤ <4419> 1,181円 (+17円、+1.5％)
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス <4419> [東証Ｇ]が4日続伸。17日午後1時ごろに、子会社ナウキャストがAIエージェント統制基盤「MCPass（エムシーパス）」β版を開発したと発表しており、好材料視された。「MCPass」は、AIエージェントが業務システムにアクセスする際の認証・権限を一元管理し、すべての操作を監査証跡として自動記録する統制基盤。AIエージェントの安全な業務利用を支える統制基盤として、今夏よりフリートライアルの受け付けを開始する。
■サン電子 <6736> 7,970円 (+110円、+1.4％)
サン電子 <6736> [東証Ｓ]が3日続伸。アクティビストとして知られる米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが16日付で関東財務局に提出した変更報告書で、サン電子株の保有割合（共同保有分を含む）が7.87％から9.89％へ増加したことが判明した。報告義務発生日は4月14日。これが買い材料視された。
■三陽商 <8011> 4,030円 (+55円、+1.4％)
三陽商会 <8011> [東証Ｐ]が続伸。米ブルームバーグ通信が17日、米アクティビストファンドのサファイアテラ・キャピタルが三陽商に対し、特別配当を求める株主提案を行ったことが分かったと報じており、これが株価の刺激材料となったようだ。三陽商は14日の通期決算発表時に、一株主から1株当たり1200円の特別配当を行うことを求める株主提案を受けたことを明らかにした。取締役会は全会一致でこの提案に反対することを決議している。
■山口ＦＧ <8418> 2,769.5円 (+34.5円、+1.3％)
山口フィナンシャルグループ <8418> [東証Ｐ]が6日続伸。大和証券は16日、同社株の投資判断を5段階で2番目の「アウトパフォーム」を継続するとともに、目標株価は2600円から3100円に引き上げた。同証券では25年度の連結純利益を前年度比4％減の340億円と会社計画（315億円）の超過達成を予想。27年3月期は420億円への増益を見込んでいる。円金利上昇効果の顕在化と債券損縮小が増益を牽引するとみている。同証券では大幅増配が続くことを予想しているほか、自社株買いの発表にも期待している。
■コメダ <3543> 3,165円 (+35円、+1.1％)
コメダホールディングス <3543> [東証Ｐ]が3日続伸。SMBC日興証券は16日、同社株の投資評価を3段階で最上位の「1」で継続するとともに、目標株価を3300円から3400円に引き上げた。不確実性が高いマクロ環境のなかで、同社の業績と株価の安定性は一層注目に値するとみている。建築費上昇は向かい風だが、27年2月期からは出店政策を変更し、都市部ビルインを中心に出店することで出店数は確保できる見込み。足もとでコーヒー豆価格は大きく下落しているが、今期分は予約済みのため、恩恵を受ける28年2月期以降の増益率は従来予想に比べ加速を見込んでいる。
※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
