ESG最前線レポート─ESGは平和に投資する

第55回 「ESGは平和に投資する」

●世界の軍事費が過去最大を更新

世界の軍事費が過去最大を更新しています。イギリスのシンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が今年2月に公表した最新の「ミリタリー・バランス」によると、2025年の軍事費は名目ベースで2兆6091億ドル（約400兆円）に上ったとされます。

ロシアの脅威にさらされる欧州では軍事費が21％増加したほか、中国も7％増でアジア地域全体の44％を占めるなど大きく伸ばしています。一方、アメリカは5％減ですが、2026年に入ってからイランへの攻撃で1日あたり約9億ドルに迫る戦費を費やしているとの報道もあり、今年は大幅な増加が予想されます。

また今年3月、NATO（北大西洋条約機構）は2014年に合意した「全加盟国が防衛費を国内総生産（GDP）比2％以上とする」目標を達成したと発表し、新たに2035年までに5％に高める目標を掲げています。

●防衛株への資金流入

不安定な世界情勢を背景に、防衛関連株への投資が拡大しています。2024年の世界トップ100防衛企業の防衛関連売上は約6790億ドルと過去最高を記録しました。防衛株のベンチマークとして世界で広く使われている代表的な指数「SPADE Defense Index」は約48％上昇し、防衛セクターETF（上場投資信託）の運用資産も268％増と拡大しています。

地政学的リスクを強く認識する欧州では、一部で防衛産業を持続可能な社会のために必要なものと捉え直す動きもあります。そのEU（欧州連合）と日本は、防衛産業の協力強化に向けた「防衛産業対話」の初会合を4月17日に開催しました。世界で地政学的な緊張が高まる中、防衛装備品の開発や生産で連携する方針です。

●平和に投資する

国防の観点から、軍需産業という呼称を『防衛産業』に変えて投資する動きが加速しています。しかし、本当に「国を守る」ということ、一国の安全保障はもっと広い視点で捉えられるべきではないでしょうか。

ある研究によれば、紛争当事国が互いに軍備拡張に走った場合は戦争状態に進むリスクが高まる一方で、外交や文化交流などの努力は、紛争が全面戦争へと発展することを防ぐ抑止力として働くとのことです。ですから、より直接的に「平和」に投資するムーブメントがあってもよいのではないか、と考えます。これまで年金基金や大学基金などの機関投資家は、軍需産業を投資対象から除外する「ネガティブ・スクリーニング」を行うことで、戦争には加担しないとの意思を示してきました。

例えば、より積極的に平和構築に向けた貢献度「ポジティブ・インパクト」を測定し、そこに投資するという考え方があります。教育機会の提供や貧困削減、雇用創出などは、紛争要因の抑制につながるとされています。また、女性の社会参加を促す取り組みも紛争リスクの低減をもたらすという研究が多数あります。こうした活動を後押しする企業に投資することで、世界の平和構築に寄与することができるのではないでしょうか。

そのほかにも、国際交流や災害支援活動、サプライチェーンにおける人権尊重、文化・芸術振興、さらにはコミュニケーションの活性化につながる通信サービスや旅行業など、様々な投資先が考えられます。平和が求められる今こそ、投資を通してその構築に貢献したい――。そんな願いを実現できる投資商品を世に出すことが、弊社のESGだと考えます。

情報提供：株式会社グッドバンカー

（2026年4月21日　記／次回は2026年5月30日配信予定）

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