来週の株式相場に向けて＝日経平均７万円は射程圏か、ＰＥＲ１７倍と一段高余地
２２日の日経平均株価は、前日比１６５４円高の６万３３３９円と大幅続伸となり、１３日につけた最高値（６万３２７２円）を７営業日ぶりに更新した。前日のエヌビディア<NVDA>の好決算に後押しされる格好で、ＡＩ・半導体関連株を中心に再び上昇基調を強めた。日経平均株価は２０日まで５日続落し、一時５万９２００円台まで下落したことから調整局面入りかとみられたが、即座に切り返し相場の基調の強さをみせつけた格好だ。
市場では、今月上旬に２０倍前後だった日経平均株価の予想ＰＥＲが、足もとでは１７倍台に低下したことが注目されている。日経平均株価構成銘柄の予想１株当たり利益（ＥＰＳ）は３４７０円近辺に上昇しているが、この背景として「４月から日経平均株価に採用されたキオクシアホールディングス<285A>の影響が大きいのだろう」（アナリスト）という見方が出ている。キオクシアの今期予想純利益は３兆円超ともみられており、同社の今期連結ＰＥＲは７倍前後とも試算されている。
かねてから、日経平均株価には「ＰＥＲ２０倍の壁」が指摘されていたが、あらためて今期予想ＥＰＳをＰＥＲ２０倍で計算し直すと６万９４００円前後となり一段高余地がある。大手証券などからは、１２月末にかけ日経平均７万円を掲げる見方も増えている。キオクシアなどＡＩ・半導体関連に左右されるものの、足もとの状況は自然体での７万円が視野に入ってきたところともいえる。
ただ、当面の相場はイラン情勢などに左右されそうだ。米国とイランの戦闘終結がみえてくれば、原油価格下落とともに相場は一段の上昇もあり得るが、「もし戦闘再開があれば相場は荒れる展開も」（市場関係者）という。また、長期金利の上昇が注視されるなか来週は物価関連指標やイベントがあり、その内容が関心を集めている。具体的には、２８日に米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、２９日には５月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。また、２７日の植田和男日銀総裁による国際コンファランスでのあいさつも注目されている。
上記以外の来週のイベントでは、海外では２５日は米国がメモリアルデーで休場。２８日に米１～３月期ＧＤＰ改定値、米４月新築住宅販売件数が発表される。２７日にセールスフォース・ドット・コム<CRM>、シノプシス<SNPS>、２８日にコストコ・ホールセール<COST>、ダラー・ツリー<DLTR>、デル・テクノロジーズ<DELL>が決算を発表する。
国内では、２５日に４月全国百貨店売上高、２７日に４月企業向けサービス価格指数、２９日に４月失業率・有効求人倍率が発表される。２５日に芝浦機械<6104>、２６日にダイドーグループホールディングス<2590>、２９日にトリケミカル研究所<4369>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは６万１８００～６万４１００円前後。（岡里英幸）
